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汚職撲滅委員会が調査を進める前チレボン県知事の贈収賄疑惑　現代建設の役員を調査

2019年10月8日（火） | 21:25
Ardito Ramadhan署名記事 ／Icha Rastika編集 - Kompas.com

ジャカルタ発 － インドネシア汚職撲滅委員会（KPK）の捜査官は、前チレボン県知事の贈収賄疑惑に係る調査にあたり、本日2019年10月8日（火）、現代建設ゼネラルマネージャーのHerry Jung氏を調査した。

KPKスポークスパーソンFebri Diansyah氏は、KPKが調査中の贈収賄疑惑がチレボン県の石炭火力発電所2号機の建設に関連したものであると述べた。

「資金を要求した者がいるのか、また、要求した者は誰なのか。そして、そこまで渡った贈賄疑惑の資金が準備されるまで、資金の要求に関連した意思疎通がどのように図られたのか。」と、Febri氏は火曜夜にKPK事務所で述べた。

Febri氏は、KPKがチレボン石炭火力発電所2号機事業の許認可プロセスに関しても、Herry氏の認識を調査したと述べた。

「許認可プロセスが行なわれたのが、どのような段階だったのか。また、許認可取得のために同企業によって何がなされたのか。」と、Febri氏は話した。

先に報じられたところによれば、KPKは、前チレボン県知事Sunjaya Purwadisastraをマネーロンダリングのケースで容疑者認定した。

Tribunnews.comによれば、Sunjayaは、他者名義の銀行口座で支払いを受領し、土地や7台の自動車など資産購入に充てることで、彼が受領した510億ルピア相当の賄賂を合法的なもののように見せかけた疑いがかけられている。

Sunjayaが受領した賄賂の出処の一つは、60億4,000万ルピア（約4,600万円）相当で、韓国の建設請負業者からのものであった。

同賄賂は、チレボン石炭火力発電所2号機事業に関連したものである。

韓国の建設請負業者からSunjayaへの不正資金の流れに関する事実は、Sunjayaが以前捕まった贈収賄事件の裁判過程で露呈したものである。


（★）インドネシア・西ジャワ州チレボン石炭火力発電事業
1号機は、丸紅（32.5%）、韓国中部電力（27.5%）、Samtan（20％）、Indika Energy（20%）の出資するチレボン・エレクトリック・パワー社（CEP）がインドネシア国有電力会社（PLN）との間で30 年にわたる電力売買契約（PPA）を締結。総事業費は約8.5億米ドルで、融資総額5.95億ドルのうちJBICが2.14億ドルを融資した。2012年に商業運転が開始されている。2号機は、丸紅（35%）、JERA（10％）、Samtan（20％）、Komipo（10%）、IMECO（18.75%)、Indika Energy（6.25%）の出資するチレボン・エナジー・プラサラナ社（CEPR）がPLNとの間で25年にわたるPPAを締結。総事業費は約22億米ドルにのぼり、うち8割程度について、JBIC、韓国輸銀、日本・オランダの民間銀行団が融資を供与する（JBICはうち7.31億ドル）。現場では、アクセス道路の整備や土地造成作業などが終わり、本格的な工事が始まっている。2022年に運転開始見込み。
詳細はこちら →　 https://www.foejapan.org/aid/jbic02/cirebon/background.html

●関連WEBサイト
「JBICの石炭発電融資にNo！」プログラムについて　→　https://sekitan.jp/jbic/