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インドネシア・チレボン石炭火力発電事業
チレボン石炭火力・拡張計画
地元紙「前チレボン県知事の(贈収賄)ケース 現代建設GMを含む2名の証人が海外渡航禁止中」(和訳)
https://news.detik.com/berita/d-4734251/2-saksi-termasuk-gm-hyundai-dicegah-ke-ln-di-kasus-eks-bupati-cirebon
前チレボン県知事の(贈収賄)ケース 現代建設GMを含む2名の証人が海外渡航禁止中
2019年10月4日(金) | 19:58
Ibnu Hariyanto署名記事 - detikNews
(写真)KPK副委員長Laode M Syarif氏(写真:Ari Saputra / detikcom)
ジャカルタ発 - インドネシア汚職撲滅委員会(KPK)は、マネーロンダリング罪疑惑の容疑者として、前チレボン県知事Sunjaya Purwadisastraを名指しした。また、同疑惑に関連して、KPKが海外渡航禁止の措置を取っている人物が2名いるとのことであった。
「以前の関連事件の法的プロセスのため、KPKは出入国管理総局に書簡を送付し、2名に対して海外渡航禁止の措置を取った。」とKPK副委員長Laode M Syarif氏は、2019年10月4日(金)、南ジャカルタのクニガン・プルサダ通りにあるKPKビルで述べた。
同2名とは、現代建設ゼネラルマネージャーのHerry Jung氏と(チレボン県)ブブル郡長のRita Susana氏のことである。両名は、2019年4月26日から10月26日までの6ヶ月間、海外渡航禁止措置を受けている。
加えて、KPKは、146名の証人に対する調査予定を組んでいる。それらの調査対象者は、チレボン県の議員や役人などであった。
「2019年9月13日以降、マネーロンダリング罪の調査プロセスで、KPK及びチレボン県警で146名の証人の調査予定がある。」と彼は述べた。Sunjayaは、贈収賄の過程で、510億ルピア(約3億8,700万円)の不正資金を合法的なものに見せかけた疑いが持たれている。資金は、土地や自動車の購入など、Sunjayaが個人的な利益のために利用したということだ。
以下が、同マネーロンダリングのケースでSunjayaが使った幾つかの手口である:
・他者名義で銀行口座がつくられたが、Sunjayaの利益のために使用された。
・2016年から2018年にかけ、チレボン県タルン郡で90億ドル(約6,800万円)相当の土地を購入するよう、自分の部下を通じてSunjayaが指示した。取引は現金で行なわれ、所有権は他者名義で行なわれた。
・Sunjayaは自分の部下に、他者名義で7台の自動車を購入するよう指示した。7台はそれぞれ、Honda HR-V、Honda BR-V、Honda Jazz、Honda Brio、Toyota Yaris、Mitsubishi Pajero Sport Dakar、Mitsubishi GS41であった。
(★)インドネシア・西ジャワ州チレボン石炭火力発電事業
1号機は、丸紅(32.5%)、韓国中部電力(27.5%)、Samtan(20%)、Indika Energy(20%)の出資するチレボン・エレクトリック・パワー社(CEP)がインドネシア国有電力会社(PLN)との間で30 年にわたる電力売買契約(PPA)を締結。総事業費は約8.5億米ドルで、融資総額5.95億ドルのうちJBICが2.14億ドルを融資した。2012年に商業運転が開始されている。2号機は、丸紅(35%)、JERA(10%)、Samtan(20%)、Komipo(10%)、IMECO(18.75%)、Indika Energy(6.25%)の出資するチレボン・エナジー・プラサラナ社(CEPR)がPLNとの間で25年にわたるPPAを締結。総事業費は約22億米ドルにのぼり、うち8割程度について、JBIC、韓国輸銀、日本・オランダの民間銀行団が融資を供与する(JBICはうち7.31億ドル)。現場では、アクセス道路の整備や土地造成作業などが終わり、本格的な工事が始まっている。2022年に運転開始見込み。
詳細はこちら → https://www.foejapan.org/aid/jbic02/cirebon/background.html
●関連WEBサイト
「JBICの石炭発電融資にNo!」プログラムについて → https://sekitan.jp/jbic/