認定特定非営利活動法人

https://jabar.pojoksatu.id/cirebon/2019/06/21/nama-nama-pimpinan-dprd-kabupaten-cirebon-garapan-kpk/

インドネシア汚職撲滅委員会　チレボン県議会トップらの名前に言及

2019年6月21日（金） | 3:20 p.m.
Cirebon - Maryam

（写真）チレボン県議会の建物を訪問したKPK （2019年6月21日（金）午後）（写真： Dede）


POJOKJABAR.com： チレボン発 – インドネシア汚職撲滅委員会（KPK）の捜査官らが、チレボン石炭火力発電所2号機事業の建設に関連したチレボン県空間計画に係る贈収賄疑惑の調査を続けている。

KPKが実施した調査では、チレボン県議会議長ムストファなど、チレボン県のコミュニティーにとって耳慣れた名前が並んだ。

チレボン県議会副議長であるハジ・ユニンシー、H スブハン、スナンダル・プリヨウダルモ、および、チレボン県議会議員であるセクワン、アセップ・パムンカス。

また、法律委員会委員長であるスチプト、財政委員会委員長であるワワン・セティアワン。

Pojokjabar.comの調査によれば、20年間にわたり有効とされるチレボン県空間計画は、以前、修正が必要とのことで、チレボン石炭火力発電所2号機事業（1,000メガワット×1基）の建設を阻んだことがあった。

しかし、2号機の建設を進めるチレボン・パワー社（※訳者注：正確には、チレボン・エナジー・プラサラナ社）は、同事業を35,000メガワット電力計画の一部として、2021年（※訳者注：現時点では2022年）の商業運転を計画してきた。

2号機の建設は、204ヘクタールで実施されており、そのうち195ヘクタールは公有地となっている。

すでに報道されたとおり、KPK捜査官らは幾つかの部屋の捜査を実施した後、私設秘書の記録の調査を実施している。

EおよびRという名称の2つの記録とともに、KPK捜査官らによる県議会議長、副議長、書記（セクワン）、財政および法律委員会の部屋の捜査が実施された後、審査議事録（BAP）が直ちに作成される。

Pojokjabar.comが現場をみたことに基づけば、KPK捜査官らは県議会議長とセクワンの部屋から少なくとも2つのフォルダーを運び出し、県議会の建物前に停められていた車に直ちに運び込んだ。


（★）インドネシア・西ジャワ州チレボン石炭火力発電事業
1号機は、丸紅（32.5%）、韓国中部電力（27.5%）、Samtan（20％）、Indika Energy（20%）の出資するチレボン・エレクトリック・パワー社（CEP）がインドネシア国有電力会社（PLN）との間で30 年にわたる電力売買契約（PPA）を締結。総事業費は約8.5億米ドルで、融資総額5.95億ドルのうちJBICが2.14億ドルを融資した。2012年に商業運転が開始されている。2号機は、丸紅（35%）、JERA（10％）、Samtan（20％）、Komipo（10%）、IMECO（18.75%)、Indika Energy（6.25%）の出資するチレボン・エナジー・プラサラナ社（CEPR）がPLNとの間で25年にわたるPPAを締結。総事業費は約22億米ドルにのぼり、うち8割程度について、JBIC、韓国輸銀、日本・オランダの民間銀行団が融資を供与する（JBICはうち7.31億ドル）。現場では、アクセス道路の整備や土地造成作業などが終わり、本格的な工事が始まっている。2022年に運転開始見込み。
詳細はこちら →　 https://www.foejapan.org/aid/jbic02/cirebon/background.html

●関連WEBサイト
「JBICの石炭発電融資にNo！」プログラムについて　→　https://sekitan.jp/jbic/