問題と視点
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政策提言 個別事業モニタリング 気候変動と開発 資料室 参加しよう
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インドネシア・チレボン石炭火力発電事業
【1/5 報告会＠京都】
パリ協定で脱石炭に進む世界・石炭支援で孤立する日本―現地から最新レポート！日本が支援するインドネシアの石炭発電所の問題―
現在、安倍政権の推進する「インフラ輸出戦略」の下、日本の官民が世界各地で石炭火力発電所の計画・建設を進めています。しかし、石炭火力発電所は大量のCO2に加え、硫黄酸化物、窒素酸化物、PM2.5、水銀など汚染物質を排出します。深刻化する気候変動とパリ協定を踏まえ、国際社会は脱石炭を進めてきました。
こうした中、海外の石炭火力発電事業に世界最大の公的資金を投じる日本は、国際社会から厳しい非難を受け、孤立を深めてきました。また、その輸出先であるアジア各地では、石炭計画によって住民の生活・健康が脅かされ、無視できぬ人権侵害が起きています。住民が強い反対の声をあげ、日本の政府機関や民間企業に対し異議申立てをした事例も見られます。
今回の報告会では、パリ協定の発効やCOP22など脱石炭の国際動向や、日本が支援するインドネシアの石炭火力発電事業の事例について、実際に現場に入ったメンバーより、最新情報について報告します。どの事例も、日本の国際協力銀行（JBIC）や国際協力機構（JICA）が支援中（あるいは支援を検討中）で、差し迫った問題を抱えているものばかりです。ふるってご参加ください。
● 報告会の詳細
| 日 時 | 2017年1月5日（木） 18：30～20：30 |
| 会 場 | ひと・まち交流館 京都（京都市下京区）第１会議室 ＞地図 |
| 報告内容 | １．報告「世界の温室効果ガス排出をゼロにする『パリ協定』発効！ COP22マラケシュ会議で見えた脱石炭と再エネ100％のトレンド」 伊与田昌慶（気候ネットワーク） ２．報告「日本による石炭火力発電事業支援 インドネシアの事例：～バタン石炭火力、チレボン石炭火力、インドラマユ石炭火力～」 波多江秀枝／国際環境NGO FoE Japan ３．質疑応答・ディスカッション |
| 参加費 | 無料 |
| 申込み | 不要 |
| 問合せ | 気候ネットワーク京都事務所（担当：伊与田） 〒604-8124 京都市中京区帯屋町574番地高倉ビル305号 TEL. 075-254-1011, FAX. 075-254-1012 E-mail. kyoto@kikonet.org ＊12月29日～1月4日は年末年始で休業中のため電話がつながりません。 年末年始のお問合せは、メールアドレスへお送りください。 |
| 共 催 | 気候ネットワーク、国際環境NGO FoE Japan、ODA改革ネットワーク・関西 |
| 協 力 | ヒューライツ大阪 |
●関連サイト
・「JBICの石炭発電融資にNo！」プログラムについて
→ https://sekitan.jp/jbic/
・各事例のファクトシートはこちら→ https://sekitan.jp/jbic/issue
・インドネシア・バタン石炭火力発電事業について
・インドネシア・チレボン石炭火力発電事業について
・インドネシア・インドラマユ石炭火力発電事業について
