認定特定非営利活動法人

防衛大臣　　　中谷　元　様
国土交通大臣　石井　啓一　様

昨日、辺野古新基地建設に向けた埋め立て工事が強行されました。
これまで何度も、選挙で、県議会で、市議会で、市民の行動で、「辺野古基地建設ノー」という沖縄の民意は明らかにされてきました。翁長県知事による埋め立て承認取り消しは、こうした長いプロセスの結果であり、沖縄の人たちの悲願でした。
しかし政府はこれにすら一顧だにしませんでした。
現場では、抵抗する人びとを力づくで排除し、政治ではあらゆる法の抜け穴をつかって、なりふりかまわず力で沖縄を屈服させる。これは、国家権力による暴力としか言いようがありません。沖縄を再び「銃剣とブルドーザー」で蹂躙しようというのでしょうか。

私たちは強くこれに抗議します。

菅義偉官房長官は２８日、政府がオスプレイを使用した米海兵隊の訓練拠点を佐賀空港に移転する計画を見送る方針に対して「（配備には）地元の了解を得ることが当然だと思う」との考えを示しました。

もちろん、当然のことです。その当然のことがなぜ、沖縄には適用されないのでしょうか？

沖縄防衛局の審査請求は、個人の権利救済を目的とした行政不服審査法の趣旨を逸脱し、「国」の立場で埋め立てを申請した沖縄防衛局が「私人」として不服審査を請求するなど、明らかに法の濫用であることは、多くの行政法学者が批判している通りです。

翁長県知事は、承認取り消しにあたり、きわめて慎重な検討を行ってきました。知事の指示により設置された第三者委員会は、法的な検証を行った結果、４つの瑕疵をあげています。すなわち、①「埋め立ての必要性」が立証されていない、②「国土利用上、適正かつ合理的」という要件を満たしていない、すなわち利益が不利益を上回っているということが立証されていない、③環境影響評価がずさんであり環境保全措置が不十分、④「生物多様性おきなわ戦略」、「琉球諸島沿岸海岸保全基本計画」など法律に基づく地域の計画に反している――の４点です。政府はこれに何一つ答えていません。

私たちは、国土交通省・防衛省に対して、行政不服審査法の濫用と、沖縄の民意を踏みにじる工事の強行に対して抗議を行うとともに、沖縄県知事の承認取り消しを受け入れ、辺野古新基地建設の作業の中止を求めます。

当日は、平日の昼間、また緊急の呼びかけにもかかわらず、100人以上もの方々が参加し、緊迫したものとなりました。
沖縄から、抗議船の船長の北上田毅さん、現地で阻止行動を続けている堀田千栄子さんがかけつけました。
交渉は総じて、国交省・防衛省の強行な姿勢が目立ちました。

知事の取り消し処分の合法性・違法性については、不服審査請求に基づき審査中であるのにもかかわらず、閣議決定で「違法」ときめつけ、それを前提に代執行のプロセスを進めていること、「仮設」は事前協議の対象ではないといいはっていること、また、施工順序について、埋め立て承認願書の「設計概要」の本文に記されているのかかわらず、その変更は「設計概要変更申請」が必要ではないと言い出しました。

なりふりかまわず、法律を捻じ曲げてでも、辺野古工事を強行するつもりなんだろうと思いました。

事前質問書：https://www.foejapan.org/aid/henoko/pdf/151030_2.pdf
国交省は水管理・国土保全局水政課から4人、防衛省からは普天間飛行場大体施
設建設事業推進グループから８人が出席しました。


＜明らかになったこと＞
・国交省は、防衛局の行政不服審査請求に関しては、知事の取り消し処分の合法性については、審査中。（執行停止の判断の中には含められていません）
一方、国交省の「代執行」プロセスは、知事の取り消し処分が違法であるというのが前提です。
なぜ、「代執行」プロセスがはじめられるのか？　という点に関して、国交省は、これは「閣議決定」にもとづくものと回答。
つまり、知事の取り消し処分の合法性・違法性については、不服審査請求に基づき審査中であるのにもかかわらず、閣議決定で「違法」ときめつけ、それを前提に代執行のプロセスを進めているわけです。

・防衛局は「国」として事業を実施するということで、埋め立て「承認」をえている。私人が得るのは「免許」。（そもそも当該海域は、私人が埋め立てを行えない臨時制限区域）。それなのに、防衛局は「私人」として審査請求した。
→国交省は「総務省がつくっているガイドでは、そういった背景情報はみないでもいいことになっている」の一点張りでした。

・防衛省は、「工事用仮設道路」については、「仮設」だから県との事前協議は必要ない、と。
しかし、「事前協議」は、埋め立て承認の際に県側が条件としたもの。防衛省が一方的に必要がないと決められるものではないはずです。

前回もこの点、市民側がただすと、防衛省は「県も了解している」と。
その後、北上田さんが県に問い合わせると、県は「了解していない。何度も、”仮設”であっても事前協議の対象、と言っている」とのこと。
防衛省側にさらに尋ねると、「昨年11月に行われた県との会合において、沖縄県土木建設部の海外防災課課長が、仮設のものについては事前了解は必要ない、と防衛局が言っている」との回答でした。

ここについては、さらに追及していく予定です。

・防衛省は、埋立承認願書の「設計の概要」に記載されている工事の施工順序の変更について、県への「設計概要変更申請」が必要ない、と言い出しました。
これは由々しきことです。工事の施工順序は「設計の概要」の本文に記載されているもので、これを変更するのに、変更申請が必要ない、というのは前代未聞のことです。

・防衛省は、環境監視等委員会については、委員が寄付をうけた点についても、「いであ」が運営補助業務を行っている点についても、「問題なし」としています。
「委員への寄付は通常の産学連携の一環であり、それによって議論が影響を受けたわけではない。議事要旨をチェックし判断した」とのこと。
しかし、この議事要旨は、誰が発言しているかはわからないものです。
「いであ」については、「補助業務なので問題ない」と。
防衛省は、「誤解を招いてはいけないので、次回の委員会で、受注者からの寄付金や運営業務に関するルールをつくる。いであとは違う企業に発注しなおす。」としていますが、委員会を公開するつもりはないそうです。
なお、「いであ」の2005～2015年の防衛省からの受注額は95.5億円。天下りは一人とのこと。

＜事前集会＞
堀田千栄子さんが集会の冒頭に辺野古現地の緊迫した状況を伝えてくれました。

北上田さんによる報告：
・国の行政不服審査請求の違法・不当性：行政不服審査制度の目的は、国民の権利救済。埋め立て承認出願は「国」としての「固有の資格」に基づくもの。一般私人ができない事業。こうしたことを考えると防衛局の審査請求はかなりの「無理スジ」しかし、国交省は執行停止に。判断理由は粗雑。
・翁長知事の真価が問われるのはこれから！
今後、作業強行を阻止する知事権限として、埋め立て本体部分の岩礁破壊許可の取り消し、設計概要変更申請を許可しないこと、埋め立て承認の撤回などがあげられる。
・また、文化財調査問題があり、名護市教育委員会が７月７日から試掘調査に入っており、来年２月までの予定で、文化財保護法９６条に即せば、調査完了前の工事着手は禁止。
・これらのことをあきらめずにひとつひとつ追及していこう。
・これから現地は修羅場になるだろう。来れる人は来てほしい！
北上田さんのレジュメ：https://www.foejapan.org/aid/henoko/pdf/151030_3.pdf

※所感
国のなりふりかまわぬ強行な姿勢は、本当にひどく、もはや法治国家とはいいがたいものがあります。
国は追い詰められ、一気に力づくで工事を進めるという姿勢にでているものと思われます。

堀田さん、北上田さんも言っていましたが、これから現地は修羅場と化すでしょう。
一部の人たちが反対しているのではないのだということをみせるためにも、多くの人たちが応援にかけつけることが重要になってきます。

また、この問題を、熱心な一部の人たちだけにとどめるのではなく、広く伝えることも重要です。
とりわけ、辺野古新基地建設は、「普天間の移転」ではまったくないのだ、まったく違う新たな増強された基地機能をもつものなのだ、普天間はすぐにでも閉鎖すべきであり、辺野古新基地建設とバーターではないのだということを、広めていくことが必要だと思いました。

広めていくツールのひとつとして、こちらのリーフレットもご活用ください！

★リーフレット：辺野古の埋め立て４つの誤り～沖縄県第三者委員会が埋め立て承認手続きを検証
https://www.foejapan.org/aid/henoko/151015.html

☆FoE Japan 「辺野古を守ろう！プロジェクト」では活動を行うため、カンパを募集中です！

郵便振替口：００１３０－２－６８０２６　口座名：FoE Japan

※必ず、通信欄に、「辺野古」とご明記の上、ご住所、ご連絡先、ご氏名をお忘れなくご記入ください。（領収書や活動報告をお送りいたします）

連絡先：国際環境NGO FoE Japan
Tel: 03-6909-5983 　 メール：info@foejapan.org

※いただいたカンパは、以下の活動にたいせつに使わせていただきます。

・政府交渉・集会の開催
・沖縄からのゲスト招聘の旅費
・国内外における情報発信
・国会議員、メディアへの働きかけ
・現地での監視活動の応援　など

※寄付をいただいたみなさまには、活動報告と収支報告をお送りさせていただきます。