認定特定非営利活動法人

2月1日にミャンマーで国軍によるクーデターが発生してから、民主化を求める市民に対し国軍による苛烈な弾圧が続いています。国軍による非道な行為は、クーデターから始まったものではありません。国軍は、これまでも軍事作戦の一環として紛争地帯に住む一般の人たちに対し、性暴力、超法規的殺害、強制労働や強制移住などを行ってきました。国軍による人々への弾圧は、長期に亘り国際的に注目される大きな問題となってきました。しかし、日本政府は、1950年代から開発援助を行う中、国軍の非道な行為に目をつぶり、欧米諸国が国軍に制裁を課した1990年代ですら、政府開発援助(ODA)の供与を止めませんでした。更に、ガス田の開発に参加し、生産を開始した2000年から10年以上、当時の軍事政権にその利益を提供していました。

そしてクーデター以降、このまま継続すれば、国軍を利する可能性が高い事業が複数あるにも関わらず、日本政府は対ミャンマーの経済支援を見直してはいません。今回のウェビナーの主催団体はこれまで、日本政府やミャンマーへの進出企業に対し、従来の経済支援や投資を見直すよう、要請してきましたが、残念ながら未だに具体的な対応策が明示されず、国軍の非道な行為と資金的に繋がる状況となっています。

今回のウェビナーでは、ミャンマーの人権活動家からのビデオメッセージを紹介するとともに、研究者や宗教者、NGOメンバーがそれぞれこれまでの状況を概観します。そして、日本政府を動かすため、主催団体が今後取り組む署名活動についてご紹介します。