住民の意思と被ばくリスクを無視した帰還促進政策

福島支援と脱原発2016.4.26

避難指示の解除と賠償の打ち切り

福島原発事故後、16万人もの人々が故郷を離れ、避難を強いられました。現在もなお、福島県からの避難者だけで約10万人が避難生活を強いられています。このうち、政府指示の避難区域以外からの、いわゆる「自主的避難」者数は明らかではありませんが、報道によれば3万6,000人とされています。
2015年6月12日、政府は「居住制限区域」（23,000人）、「避難指示解除準備区域」（31,800人）を、遅くとも2017年３月までに解除する方針を決定しました。対象地区の住民への慰謝料の支払いは2018年３月で一律終了する方針です。
一方、復興庁の住民の帰還に関する意向調査によれば、避難区域内の多くのの住民が「戻らない」、「まだ判断がつかない」としており（下図）、避難者の意思を無視した政策と言わざるをえません。

図：住民の帰還の意向（出典：「平成27年度　原子力被災自治体における住民意向調査結果」より作成）

住民が戻りたくないとしている理由は、福島第一原発の安全性への不安、放射線への不安、医療環境、生活環境、家屋の荒廃、若い世代が帰ってこないなどさまざまです。2015年9月に避難指示が解除になった楢葉町においては、現在、楢葉町に戻っているのは7.6％にとどまっています（下図）。

図２：解除後の帰還の状況（楢葉町）（出典：「平成27年度　原子力被災自治体における住民意向調査結果」より作成）

政府は、解除の要件として、①空間線量率で推定された年間積算線量が20ミリシーベルト以下になることが確実であること、②生活インフラが復旧していること、③県、市町村、住民との十分な協議――をあげていますが、ぞれぞれに問題を抱えています。
①の空間線量率に関しては、ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）による勧告、また、原子炉等規制法など日本の国内法令による公衆の年間の線量限度は1ミリシーベルト、放射線管理区域は年5ミリシーベルト相当であること、土壌汚染レベルをまったく考慮していないことなどから、年20ミリシーベルトを避難・帰還の基準とすることは内外から多くの批判の声があがっています。

写真：南相馬の住民たちが「20ミリシーベルトでの避難指示解除は違法」として国を提訴

住宅支援の打ち切り

現在、避難者の多くは災害救助法に基づく借り上げ住宅制度（みなし仮設住宅）を利用しています。これは避難者に対して避難先の自治体が、公営住宅を提供したり、民間の賃貸住宅を借り上げて提供するという制度で、そのための費用は、最終的には、大部分（この場合、９割）が国、そして一部は避難元の自治体（この場合、福島県）が負担します。ところが、福島県は、政府指示区域以外の避難者に対して、この支援を2017年3月で終了させる方針を打ち出しました。
福島県による調査によれば、借り上げ住宅制度を利用している避難者は全体の59.2％に上り、住宅関連の要望に関しては、応急仮設住宅の入居期間延長を求める意見がもっとも多い結果でした。さらに、最新の調査では、打ち切り後の住宅が決まっていないとする回答が70％以上を占めています。
それにもかかわらず、打ち切り方針を打ち出した県の姿勢には、多くの批判が集中。
避難者らは
「原発事故で故郷を追われ、避難先で必死で自立しようとしている私たちの命綱を切るのか？」
「国は、自立自立というが、住む場所がなくなるかもしれないのに、“自立”できるわけがない。生活の基盤を奪って、何を言うのか」
「私たちの意思を無視して、無理やり帰還させようとしている」
と不安の声を寄せています。

FoE Japanが目指すこと

20ミリシーベルト基準と、現在の帰還促進政策を撤回し、公衆の被ばく限度１ミリシーベルトの原則にたって、当事者、市民の参加のもとに、冷静な議論を行うことが重要です。
そして、当事者参加のもとに、被ばく影響も考慮に入れた上で、避難・帰還政策を決定し、避難継続・帰還のどちらを選んだ場合でも、経済的にも、健康面でも支援を行っていくことが不可欠です。

★FoE Japanは「原発事故被害者の救済を求める全国運動」を通じ、①住宅支援の継続、②健診の拡充、③避難指示区域の解除・賠償の打ち切りの撤回などを求めて、請願署名や国会議員への働きかけなどを行っていくことをめざしています。
＞原発事故被害者の救済を求める全国運動ウェブサイト

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