原発輸出って？原発輸出の現状と問題点
原発輸出って？原発輸出の現状と問題点
原子力発電の輸出-税金を使って推進される原発輸出
大規模でリスクが大きく、相手国のエネルギー政策を大きく左右し、安全保障上も特別な配慮が必要とされる原発の輸出は、民間のみで行うことは困難であり、国の強い関与が必要とされます。
具体的には、①首相や外相などによる売り込み、②国税を使った事業化のための調査、③技術支援、人材育成、④国際協力銀行による融資などの支援が行われます。 これまで、日本はアメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、フランス、中国、EU（EURATOMとの協定）,カザフスタン、韓国、ベトナム、ヨルダン、ロシア、アラブ首長国連邦、トルコと原子力協定を結びました。
また、インドなどいくつかの国とは現在原子力協定締結に向けて交渉中となっています。通常原子力協定が結ばれた後、原発輸出がおこなわれますが、 では具体的に原発輸出の何が問題なのでしょうか。
大きすぎる原発そのもののリスク
福島事故を通し、そしてチェルノブイリやスリーマイルアイランドでの原子力事故を通し、私たちは原発の事故のリスクが大きすぎるものと学んできました。ひとたび事故が起きれば、その地域だけでなく広く生態系や人々の健康などに影響します。危険な技術を輸出することは、多くの人の命を危険にさらすことになります。
核のゴミの問題
原発は「トイレなきマンション」と言われています。放射性廃棄物の問題は日本でも解決していません。
さまざまな解決策が模索されていますが、わかっているのは放射性物質は長い間適切に管理されなくてはならず、安全な管理のための場所、人、お金が必要であるということです。このまま核のゴミがどんどん増えていけば、核のゴミを適切に管理することは出来なくなってくるでしょう。現在でも、いくつかの国では使用済み核燃料が適切に管理されておらず、違法に投棄されたりして環境破壊を生じさせているのです。
不透明な安全管理体制
これまでは、原子力安全保安院が原発輸出相手国の事業者が提出した書類を元に、輸出に関わる安全確認を行ってきました。しかし、保安院が解体されてから、安全確認を行う主体が存在せず、そのような主体が存在しないまま、トルコやベトナムへの原発輸出の話が進められてきたのです。 その後、政府は、2015年10月6日付けで「原子力施設主要資機材の輸出等に係る公的信用付与に伴う安全配慮等確認の実施に関する要綱」を策定。原発関連機器の輸出前に、相手国の安全規制などを調べる政府の手続きを内閣府中心に実施する方針を決めました。しかし、この安全確認は、単に「原子力の安全に関する条約」などの関連条約の加入状況や、原子力安全に官sるう規制体系の有無を問うものであり、核不拡散の体制や個々のプロジェクトの具体的な安全性を確認するものとはなっていません。 それどころか、日本政府はいままでNPT未加盟国に対しては原子力協定を締結しないという一線を踏み越えインドとの原子力協定を締結しようとしています。
原発輸出を止め、核の脅威なき世界へ
以上に上げた問題点は、原発が抱える問題のごく一部でしかありません。 原発輸出には、たくさんの税金が使われているということです。私たちは一国民として、そして納税者として国の原発輸出を監視し、意見していく必要があります。福島原発事故が収束しておらず、まだ沢山の方が苦しんでいるなか、税金を使って原発を輸出していくのは倫理的にも問題です。FoEJapanは原発輸出案件をウォッチしていくとともに、世界各地の市民と共同して、核の脅威無き世界にむけて活動していきます。
★関連ページ
JBIC原発指針
