トルコ・アンタルヤで11月9日から20日まで、第31回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP31）が開催されます。

気候危機による人命や社会、経済への影響は、すでに世界各地で深刻になっています。今年8月にネパールと中国の国境付近で発生した大規模な洪水・土石流も、その一例です。温室効果ガスをこれまでほとんど排出してこなかった国ほど、気候変動の影響を受けやすく、かつ被害に対応するための資金や体制が不足しているという構造的な不正義も、改めて浮き彫りになっています。

しかし、世界の温室効果ガス排出量を十分に減らすための取り組みや、先進国から途上国への資金支援は依然圧倒的に不足しています。化石燃料からの脱却をどう進めるのか、気候危機の被害を受ける人々をどう支えるのか、そして公正なエネルギー移行をどう実現するのか、COP31での議論が注目されます。

1．エネルギー：化石燃料からの脱却と電化目標

各国が掲げる温室効果ガス削減目標は、パリ協定の1.5℃目標を達成するにはまったく不十分です。気候危機を食い止めるためには、エネルギーの使い方を見直すとともに、石炭・石油・ガスに依存した社会構造を変えていく必要があります。

2023年のCOP28では、初めて合意文書に「化石燃料からの脱却（transitioning away from fossil fuels）」が盛り込まれました。COP30ではブラジル議長国が化石燃料からの脱却に向けたロードマップを提唱しましたが、最終合意文書への明記には至っていません。

脱化石燃料を迅速かつ公正に行うためには、特に先進国が省エネルギーやエネルギー効率の向上を徹底し、化石燃料への公的資金支援をやめることが必要です。同時に、エネルギー移行に必要な資金や技術を、グローバル・サウスの国々に十分に届けなければなりません。

こうしたエネルギーをめぐる議論に関連して、COP31の議長国トルコは、会議に先立ち、世界的な電化目標を打ち出しました。2035年までに、世界の最終エネルギー消費に占める電力の割合を、現在の20％強から35％に引き上げるというものです。

電化は、化石燃料を直接燃やしている交通、建物、産業などの分野を再生可能エネルギーによる電力に置き換えるうえで重要な取り組みです。しかし、電化を進めれば自動的に脱炭素化が進むわけではありません。発電に石炭やガスを使い続ければ、化石燃料への依存を別の形で残すことになってしまいます。

トルコが発表した「35 by 35」電化目標の宣言文には、再生可能エネルギーの拡大やエネルギー効率の改善も盛り込まれています。一方で、脱化石燃料には触れていません。

これに対し、市民社会の団体92組織は、COP31に先立って「正しい電化を（Electrification done right）」という共同声明を発表しました。電化目標を支持しつつも、それが本当の脱炭素化と公正な移行につながるためには、明確な「ガードレール（歯止め）」が必要だと訴えています。また、電化目標の達成に化石燃料や原子力を利用することを認めず、再生可能エネルギーを基盤とすることを求めています。

電化は重要ですが、それはあくまで手段です。何を電化するのか、どのような電源で電力をまかなうのか、誰のためのエネルギーなのかが問われています。

2．損失と被害、気候資金

今年8月、ネパールと中国の国境付近で大規模な洪水・土石流が発生し、ネパールと中国で甚大な被害が出ました。気候変動との関連が指摘されています。ネパールの温室効果ガス排出量は世界全体に占める割合がごくわずかです。それにもかかわらず、気候危機による深刻な被害にさらされています。これは、気候変動を引き起こしてきた責任が小さい国や人々ほど、大きな被害を受けやすいという気候正義の問題を象徴しています。

こうした被害に対応するため、COP27では「損失と損害に対応する基金（Loss and Damage Fund）」の設立が決まりました。しかし、これまでに表明された拠出額は、途上国が直面する被害の規模に比べてあまりにも小さいのが現状です。必要な資金を十分に確保できるのか、被害を受けた人々に迅速かつ直接的に資金を届けられるのかが問われています。

また、気候資金は損失と損害への対応だけに必要なものではありません。温室効果ガスの排出削減（緩和）、気候変動への備えや適応、そして化石燃料に依存する産業や地域からの公正な移行にも資金が必要です。

COP29で合意された新しい気候資金目標では、先進国が主導して途上国への資金を2035年までに少なくとも年間3,000億ドルに拡大することが掲げられました。また、官民の資金を合わせて年間1兆3,000億ドル以上を動員することも目指されています。

しかし、重要なのは目標額だけではありません。資金が融資なのか無償資金なのか、誰が負担するのか、そして本当に支援を必要とする国や地域に届くのかという点です。

3．ジャスト・トランジション・メカニズム：公正な移行をどう実現するか

気候危機を食い止めるには、化石燃料に依存する経済や社会のあり方を変えていかなければなりません。しかし、その過程で仕事や生活の基盤を失う人々が生まれたり、地域や国によって負担が偏ったりしてはなりません。

労働者や地域コミュニティの権利を守り、誰も取り残さずに脱炭素社会へ移行することを「ジャスト・トランジション（公正な移行）」と呼びます。COP30では、この公正な移行を進めるためのメカニズムの設立が合意されました。ジャストトランジションに関するメカニズムの設立は、市民社会が長年求めていたもので、昨年の合意は一つの重要な達成点でした。BAMは、公正な移行に関する国際協力を促進し、各国の取り組みや経験の共有、支援の調整などを進めるための仕組みです。

COP31では、このメカニズムをどのように具体化し運用していくのかが重要な議題となります。

公正な移行は、単に化石燃料産業で働く人々の雇用を別の産業に移すだけの話ではありません。エネルギー移行の負担を誰が負い、その恩恵を誰が受けるのか。先住民族や地域住民の権利をどう守るのか。このメカニズムが実効性のある仕組みとなり、各国の政策や現場の取り組みにつながるのか、注目です。

4．日本の現在地：化石燃料への資金支援を続ける日本

では、日本はどのような役割を果たしているのでしょうか。

残念ながら、日本は化石燃料からの脱却を進めるどころか、国内外で化石燃料を支える政策を続けています。

まず、海外への公的資金支援です。FoEインターナショナルとOil Change Internationalが2026年10月に発表した分析によると、日本は2023～2025年に、海外の石油・ガス・石炭事業に対して年間平均41億ドルの公的資金を供給しました。これはG20諸国の中で最大です。支援の55％はガス事業向けで、石油が26％、石炭が14％を占めています。

また、日本政府が推進する「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」にも課題があります。AZECは、アジア各国と協力して脱炭素化を進める構想ですが、その実態には、天然ガスやアンモニア・水素の混焼、CCS（二酸化炭素回収・貯留）など、化石燃料の利用を長期化させる技術や事業が含まれています。

特に、石炭火力発電所でアンモニアを混焼する取り組みは、石炭火力の廃止を先延ばしにする懸念があります。化石燃料を使い続けるための技術を「トランジション（移行）」と位置づけることが、本当にアジアの脱炭素化につながるのでしょうか。

国内でも、GX（グリーントランスフォーメーション）政策を通じて、政府は今後10年間で150兆円規模の官民投資を目指し、その財源として20兆円規模のGX経済移行債を発行する方針です。しかし、支援対象には水素・アンモニアの利用やCCSなどが含まれ、化石燃料を使う発電設備の延命につながるのではないかという批判があります。

さらに、日本政府は原子力発電の活用拡大も進めています。原発は、事故や放射性廃棄物、地域住民の権利など、気候変動対策とは別の重大な問題を抱えています。エネルギー移行を進めるうえで、こうした問題を置き去りにすることはできません。

日本に求められているのは、化石燃料や原子力をまやかしの移行の名のもとに温存することではなく、省エネルギーと再生可能エネルギーを中心に据えた移行を進めることです。そして、海外への化石燃料支援をやめ、必要な気候資金を途上国に提供することです。

COP31は、日本のエネルギー政策と国際的な責任を問い直す機会でもあります。

おわりに

COPは、各国政府が交渉する場であると同時に、世界の市民社会が声を上げ、政府の責任を問い、行動を求める場でもあります。

重要なのは、目標や宣言を掲げることだけではありません。それを実行するための政策と資金を確保し、実際に人々の暮らしや産業・社会を変えていくことです。

FoE JapanのスタッフもCOP31に参加し、現地での交渉や市民の動きを追っていきます。ぜひ現地からの報告にご注目ください。

（深草亜悠美・小野寺ゆうり）