【Q＆A】ALPS処理汚染水、押さえておきたいポイント2024年版

2023年8月24日、福島第一原発でタンクに保管されているALPS処理汚染水（Q1を参照）の海洋放出が始まりました。

海洋放出をめぐり、メディアではほとんど報じられなかったこと、もしくは論じられなかったことも多くあります。たとえば、処理汚染水にはトリチウム（Q8を参照）以外にも多くの放射性物質が含まれていますが、その総量が示されていないこと、モルタル固化処分など海洋放出以外の代替案に関する検討がきちんと行われなかったことなどです。

Q&A形式で問題を見てみましょう！

Q1：ALPS処理水？それとも汚染水？

政府は「ALPS処理水」の定義を「トリチウム以外の核種について、環境放出の際の規制基準を満たす水」としています（注1）。現在、ALPSで処理されたあとタンクに貯められている水の6割以上については、トリチウム以外の放射性物質も基準を超えて残留しているため、「処理水」とは言えません。一方で、トリチウムやそのほかの放射性物質が残留しているので「汚染水」と呼ぶ人もいます。

正確には「処理されているが、放射性物質が残留する水」というべきなのでしょう。しかし、長いので、ここでは「ALPS処理汚染水」または「処理汚染水」と呼ぶことにします。[TOP]

Q2：処理汚染水はどのように発生するの？

福島第一原発の敷地では、燃料デブリ（核燃料が溶け落ち、さまざまな構造物と溶け合って固まったもの）の冷却水と、原子炉建屋やタービン建屋内に流入した地下水や雨水が混ざり合うことで発生した汚染水を、多核種除去装置（ALPS：トリチウムを除く62種類の放射性物質を取り除くことができるように設計された設備）で処理し、タンクに「処理汚染水」として貯蔵しています。その量は、約131万m³（2024年8月現在）で、東京ドーム１杯分（約124万m³）よりもやや多い量です。[TOP]

Q３：放出の期間は？費用は？

東京電力のシミュレーションでは、放出期間は30年弱となっています。しかし、デブリの取り出しは暗礁にのりあげ、原子炉建屋に流れ込んでいる地下水などを遮断しない限りは汚染水が発生し続けるため、さらに長期化する恐れもあります。放出の費用は、現段階で少なくとも1,200億円以上と考えられます（注2）。なお、2018年当時、海洋放出の費用は17-34億円、期間は52-88か月とされていました（注3）。その後、費用は35倍にも膨れ上がり、海洋放出に伴う賠償の支払いは3000億円になるといわれています（注4）。今後さらに増えていくと思われます。

Q4：何が含まれている？

東京電力の発表では、現在タンクに貯められている処理汚染水には合計約700兆ベクレル（Bq：放射能の強さを表す単位）のトリチウムが含まれています（2023年3⽉末現在、注5）。2010年、福島第一原発からは2.2兆ベクレルのトリチウムが海に放出されていたので（注6）、その約320倍の量となります。

注目すべきは、タンクの水の6割以上で、トリチウム以外の放射性物質も基準を超えて残留していることです。残留しているのは、ヨウ素129、ストロンチウム90、ルテニウム106、テクネチウム99、セシウム137、プルトニウム239、炭素14など。東京電力は、トリチウム以外で基準を超えている水については、放出前に、再度ALPSで処理をするとしています。[TOP]

Q5：基準超はいつ、どのようにわかった？

当初、東京電力は、タンクの水について、ALPSで処理を行ったためトリチウム以外の放射性物質は除去できており、基準を満たしていると説明していました。2018年8月に開かれた説明公聴会の資料（図）では、基準を満たしているデータのみが示されていました。ところが、共同通信をはじめとしたメディアの報道により、トリチウム以外の放射性物質も基準を超えて残留していることが明らかになりました。（注7）その後の東電の発表により、現在タンクにためられている水の７割弱で、トリチウム以外の放射性物質の濃度が全体として排出基準を上回っており、最大で基準の２万倍近く（注8）となっていることが明らかになりました（図）。東電は海洋放出する前に二次処理を行い、これらの放射性核種を基準値以下にするとしています。[TOP]

Q6：海洋放出される放射性物質の総量は？

タンクに残留する放射性物質の総量は、トリチウム以外については示されていません。また、二次処理した結果、どのくらい残留するかもわかっていません。全体の水の量が膨大であるため、濃度基準を満たしていたとしても放出される放射性物質の量はそれなりに大きいでしょう。東京電力は、全体の3%弱の水（K4タンク群、J1-Cタンク群、J1-Gタンク群）の測定データをもとに放射線影響評価を行っていますが、それによれば、たとえばK4タンク群の水と同様の水を1年間放出する場合、ストロンチウム90は年間2,500万ベクレル、ヨウ素129は年間2億4,000万ベクレル、セシウム137は年間4,900万ベクレル、プルトニウム239は年間7万3000ベクレル放出される評価となっています（注9）。

なお、主要7核種およびトリチウム、炭素14については、すべてのタンク群での測定データが公開されていますが、データを見る限りタンクごとのバラツキが大きく、前述の3つのタンク群がタンク水全体を代表しているとはとてもいえない状況です。[TOP]

Q7：この一年間でどのくらいの放射性物質が放出された？

2023年8月24日から2024年7月にかけて、7回の海洋放出が行われました。東京電力は、放出前にトリチウムに加え、29種類の放射性物質について測定データを公開しています。各回の放出された水の量と含まれている放射性物質の濃度から、放射性物質の総量を算出することができます。以下にいくつかの放射性物質について、2023年8月24日から2024年7月末にかけての放出総量を示しました。

処理汚染水：54,470m3 （希釈前）トリチウム：約8.6兆ベクレル
ストロンチウム90：約2,200万ベクレル
テクネチウム99：約6,900万ベクレル
炭素14：約7億3,000万ベクレル
ヨウ素129：約9,600万ベクレル
セシウム137：約2,200万ベクレル
（2023年8月-2024年7月の放出総量。東電発表データをもとに算出）[TOP]

Q8：トリチウムって何？

水素の同位体である「三重水素」で、陽子１個と中性子２個から構成されます。半減期約12年の放射性物質で、ベータ崩壊をし、ヘリウムに変わります。

放出するエネルギーは小さく、最大で18.6keV（キロ電子ボルト＝エネルギー）で、セシウム137の最大値512keVの30分の１程度です。トリチウムは自然界にも水の形で存在しますが、核実験や各国の原発関連施設からも大量に放出されます。[TOP]

Q9：トリチウムは安全？

トリチウムの影響については専門家でも意見が分かれています。政府は、トリチウムからの放射線は紙一枚でも遮ることができる、水と同じ性質を持つため人や生物への濃縮は確認されていないなどと安全性を強調しています。トリチウムが出すベータ線はガンマ線に比べて飛距離が短いのですが、問題になるのは、体内に入ったときの影響です。トリチウムが有機化合物中の水素と置き換わり、食物を通して、人体を構成する物質と置き換わったときには体内に長くとどまり、近くの細胞に影響を与えること、さらに、DNAを構成する水素と置き換わった場合には被ばくの影響が強くなること、トリチウムがヘリウムに壊変したときにDNAが破損する影響などが指摘されています。（注10）[TOP]

Q10：トリチウムは世界中の原発から排出されているからいい？

ALPS処理汚染水の放出が、通常の原発からの排水と大きく違う点は、処理されているとはいえ、核燃料デブリ（核燃料が溶け落ち固まったもの）に触れた水の放出であるということです。これは、トリチウム以外にもさまざまな放射性物質を含んでいることを意味します。トリチウムは確かに国内外の原発から放出されています。環境中にトリチウムを少しずつ排出し続けることによる累積的影響については不明であり、世界中の原発から出されているからよいということにはなりません。

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Q11：排出濃度基準の「40分の1」は正しい？

政府と東電は、処理された汚染水を海水で希釈し、トリチウムの濃度を1リットルあたり1,500ベクレル（放射線を出す能力［放射能］の強さを表す単位）にして海に放出するとしています。トリチウムの排出濃度基準は1リットルあたり6万ベクレルなので、「基準の40分の1」とされています。しかし、これは正しい表現ではありません。

トリチウム6万ベクレル/Lという基準は、排水にトリチウムしか含まれておらず、かつ、原発敷地内から排水以外に考慮すべき放射線源がない場合の値です。敷地境界線上において放射線量を年間1ミリシーベルト以下にすることが法令上の要求ですが、実際には、敷地内に他の放射線源が存在するため、排水の線量を0.2ミリシーベルトに抑える必要がありました。加えて、排水中には他の放射性物質も含まれているため、トリチウムの濃度は1,500ベクレル/Lが上限とされたという経緯があります（注11）。つまりトリチウム濃度1500ベクレル/Lというのは、法令上の要求に従ったもので、「基準の40分の1」というわけではありません。

ちなみに、今回意図的に放出される処理汚染水以外にも、敷地からは放射性物質を含んだ水が流れ出ています。しかし、こうした水に含まれている放射性物質については評価されているわけではありません。[TOP]

Q12：代替案は？

技術者や研究者も参加する「原子力市民委員会」（座長・大島堅一龍谷大学教授）は、海洋放出や大気への放出ではなく、「大型タンク貯留案」と「モルタル固化処分案」を提案しています（注12）。詳しくは次の項目をご覧ください。[TOP]

Q13：「大型タンク貯蔵案」と「モルタル固化案」は検討された？

代替案が、公の場で、提案者をまじえた形できちんと議論されたわけではありません。「大型タンク貯留案」はドーム型屋根、水封ベント付きで10万立方メートルの堅牢な大型タンクを建設する案です。建設場所としては、福島第一原発の敷地内の7、8号機建設予定地や土捨て場、敷地後背地等などを提案しています。

東電は大型タンク貯留案に関して、「雨水混入の可能性がある」「破損した場合の漏えい量が大きい」といった点をデメリットとして挙げ、これがこのまま政府見解にも使われました。しかし、大型タンクは、石油備蓄などに多くの使用実績があります。当然、雨水混入対策や破損漏洩対策はされています。

「モルタル固化処分案」は、アメリカのサバンナリバー核施設の汚染水処分でも用いられた手法で、汚染水をセメントと砂でモルタル化し、半地下の状態で保管するというものです。

利点としては、安定的に保管でき、放射性物質の海洋流出リスクを遮断できます。こうした利点により、原子力市民委員会としては、大型タンク保管よりは、モルタル固化を推奨しています。しかし、東電・政府は、「水和熱が発生し、水が蒸発する」としていますが、これについても、提案を行った原子力市民委員会は「分割固化、水和熱抑制剤投入で容易に対応できる」としています。[TOP]

Q14：敷地は本当に足りないの？

東電は敷地が足りないと主張していますが、本当でしょうか。

現在の東電の敷地利用計画は、デブリ（溶け落ちた燃料が溶け固まったもの）の取り出しが前提となっています。取り出したデブリの一時保管場所として広大なスペースを確保しているのです。しかし、デブリの取り出し開始は遅れに遅れ、2号機で数グラムのデブリの試験的な取り出しもトラブル続きで止まってしまいました（2024年10月時点）。880トンにも及ぶデブリは、果たして取り出せるのでしょうか？　取り出せたとしても、その先どうするのでしょうか。

高線量を発するデブリの取り出しは、作業員の被ばくを伴います。危険をおかしてデブリを無理に取り出すのではなく、建屋全体を外構シールドで覆い、デブリの冷却を空冷式に切り替えた上で、「長期遮蔽管理」を行うことも提案されています（注13）。[TOP]

Q15：「関係者の理解」は得られた？

「関係者」の範囲は曖昧ですが、最たる関係者である漁業者の理解が得られたとはいえません。

政府および東電は2015年、福島県漁業組合連合会（県漁連）や全国漁業組合連合会（全漁連）に対して、処理汚染水に関して「関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない」と文書で約束をしました。それにもかかわらず、政府は2021年4月、処理汚染水の海洋放出方針を決定しました。

その後も、県漁連、全漁連は、放出に対して繰り返し反対の意思表明をしており、4年連続で放出反対の特別決議を採択しています（注14）。また、相馬双葉漁業協同組合は、2023年7月、「断固反対」の考えを国に伝えました（注15）。[TOP]

Q16：公聴会は開かれたの？

政府は、2018年8月、福島で２箇所、東京で１箇所、「説明・公聴会」を開催しました。意見を述べた44人のうち、42人が明確に海洋放出に反対しました。その後、公聴会は開催されていません（注16）。[TOP]

Q17：汚染水を増やさない対策は？

建屋内への地下水や雨水などの流入を止めない限り、汚染水は発生し続けます。現在までに、凍土壁、地下水バイパス、建屋近傍の井戸（サブドレン）からの汲み上げなどの対策が取られ、一定の効果は得られているものの、地下水の流入は続いています。福島大学の柴崎直明教授らの研究グループは、現在の凍土壁のさらに外側に（「広域遮水壁」を建設し、敷地内への地下水流入を止めるべきと提言しています。「広域遮水壁」（図3）は、コンクリートや粘土などを用いる、従来型の工法で、費用は凍土壁の半分くらい、工期は数年程度です（注17）。さらに、「広域遮水壁」で囲まれるエリアに（「集水井と水抜きボーリング」を設置することで、効果的に地下水位を下げることができることも提案されています。

しかし、この提案は真剣に検討されないまま、現在にいたっています。[TOP]

Q18：IAEA（国際原子力機関）の「お墨付き」をどう考える？

IAEAが2023年7月、処理汚染水の海洋放出は国際的な基準に整合しているという趣旨の包括報告書を発表しました。これにより、海洋放出がIAEAの「お墨付き」を得たと報道されています。しかし、IAEAのレビューは、基本的に日本政府・東電から提供された情報に基づくものであり、たとえば、海洋放出以外の代替案についてはレビュー対象となっていません。また、東電が「放射線影響評価」の元となるソースターム（放出する放射性物質の種類と量）として示しているのは、わずか3つのタンク群のデータタンク水全体の3％弱）にすぎませんが、それをよしとしてしまっています。IAEAは原子力の利用を促進する立場の機関であり、中立とは言えません。また、IAEAの安全基準と照らしてみても、少なくとも「正当化」、「幅広い関係者との意見交換」に適合していないはずなのですが、日本政府の見解を繰り返すような結論となっています。詳しくは原子力市民委員会の「見解」（注18）をご参照ください。[TOP]

Q19：東電の管理体制は大丈夫？

福島第一原発では、最近でもさまざまなトラブルや作業員の被ばく、汚染水もれなどが相次いでいます。

ALPS処理汚染水の海洋放出開始後の2023年10月25日、増設ALPSにおける配管の洗浄作業中に、ホースが外れて高濃度の汚染水が飛散し、作業員5名（後に7名と訂正）にかかりました。2人は、放射線管理区域からの退出基準である4Bq/cm2まで下がらず、一時入院しました。飛散した水に含まれる放射性物質の濃度は、43億7600万Bq／リットルとのことです。東電は当初、飛散した水の量をおよそ「100ミリリットル」と公表していましたが、30日、実際にはその数十倍にあたる「数リットル」と訂正しました。また、作業員は「1次下請け」ではなく、「3次下請け」であったと訂正しました（注19）。

また、2024年2月7日、東電は、汚染水浄化装置（第二セシウム吸着装置サリー）から汚染水1.5トンが漏れていたことを発表しました。ベータ線を発する放射性物質が約66億ベクレル含まれていました。汚染水が建屋から漏れ出したため、東電はしみ込んだ土壌を除去しました。浄化装置の配管には手動で開閉する弁が16か所ありますが、このうち10か所が開いたままになってました。

度重なるトラブルの背景には、福島第一原発の作業が多重下請け構造になっており、実際の作業に従事する作業員は、協力企業の社員や下請け、孫請けの会社の作業員です。東電が現場の状況を適切に管理、把握できているのか、疑問が残ります。[TOP]

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脚注

注1）経済産業省「東京電力福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の定義を変更しました」(2021年4月13日)

注2）毎日新聞「処理水海洋放出の本体工事 350 億円 福島第 1 原発、東電が見通し」（2022 年 4 月 13 日）

注3）経済産業省「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会 説明・公聴会 説明資料」p.32

注4）東京新聞『福島第1原発の事故処理費用が約2兆円増額、増える分は国債で…東京電力社長は「福島への責任果たす」』（2023年12月22日）

注5）東京電力「 【参考】福島第⼀原⼦⼒発電所内のトリチウム総量」

注6）経済産業省「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会（第16回）」資料4

注7）共同通信「基準値超の放射性物質検出／トリチウム以外、長寿命も」２０１８年８月１９日配信

注8）経済産業省「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会（第10回）」資料３

注9）東京電力「福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水(ALPS処理水)の海洋放出に係る放射線影響評価(設計段階)について」p.50-

注10）たとえば以下参照。

馬田敏幸「トリチウムの生体影響評価」（『産業医科大学雑誌』Vol.31No.1(2017)p.25）

IanFairlie, Ahypothesistoexplainchildhoodcancersnearnuclearpowerplants,JournalofEnvironmentalRadioactivityVolume133,July2014, Pages 10-17

上澤千尋「福島第一原発のトリチウム汚染水」（「科学」2013年5月）

TimDeere-Jones(MarineRadioactivityResearch&Consultancy:Wales:UK),TritiatedwaterandtheproposeddischargesoftritiatedwaterstoredattheFukushimaaccidentsite

注11）東京電力「地下水バイパスの運用目標（排水の基準）について」（2016年12月16日）

注12）原子力市民委員会「ALPS処理水取扱いへの見解」

注13）原子力市民委員会原子力規制部会『燃料デブリ「長期遮蔽管理」の提言　―実現性のない取出し方針からの転換― 』（2021年4月5日）

注14）県漁連および全漁連は、4年連続で、反対の特別決議を採択しています。

NHKNEWSWEB「“処理水の放出反対”県漁連が４年連続で特別決議採択」（2023年6月23日）

朝日新聞「全漁連、原発処理水の海洋放出に「反対」決議　東電は夏に放出予定」（2023年6月22日）

注15）朝日新聞「相双漁協「断固反対」　迫る処理水放出」（2023年7月19日）

注16）政府が「関係者」とした人たちを対象とする会合は多く開催されていますが、誰もが参加でき、意見を述べることができる公開の会合は、政府主催では開催されていません。

注17）出典：地団研ブックレットシリーズ16「福島第一原発の汚染水はなぜ増え続けるのか」p.26

注18）原子力市民委員会「見解：IAEA包括報告書はALPS処理汚染水の海洋放出の「科学的根拠」とはならない海洋放出を中止し、代替案の実施を検討するべきである」（2023年7月18日）

注19）まさのあつこ　地味な取材ノート『福島第一原発事故「ALPS作業で汚染水が飛散、作業員が被ばく」が物語ること、を考えた』（2023年11月7日）

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【２分でわかる！汚染水動画シリーズ】

#1 汚染水って何？何が含まれているの？

#2 トリチウムってなに？

#3 代替案は？

#4 人々の声は？