台湾の脱原発に「待った」！？脱原発政策の行方

 

　昨年2018年、台湾の「2025年に原発ゼロ」政策の是非を問う国民投票が実施され、投票者の過半数が政策廃止に投票しました。今、台湾で何が起きているのか。一橋大学博士課程在籍で、地球公民基金研究員のダン・ウィジさんにお話を聞きました。

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　台湾には2011年の東電福島事故以前から脱原発運動がありましたが、2000年以降沈静化していました。しかし、福島第一原発事故をうけて、再び論争が白熱化し、運動は盛り上がり、最終的に2025年までに原発ゼロにするということが決定されました（法制化された）。

　台湾は、九州と同じくらいの面積で、４箇所の原子力発電所があります。首都台北から近いところに第１、第２原発があり、台湾南部に第３原発があります。1980年代、台北の北部に第４原発建設計画が浮上。それは台湾の民主化運動の盛り上がりの時期とも重なっています。

　2002年、環境基本法に脱原発社会を構築すると明記されました。しかしいつまでに脱原発社会を実現するかについては、定まっていませんでした。福島事故後、「2025年」というタイムラインが書き込まれました。

　2018年、「2025年原発ゼロ政策を撤回」すべきかどうかという国民投票が行われ、投票率54％、賛成が589万票、反対が401万票で、賛成多数で政策撤回が決まってしまいました。

　もともと2025年までに原発ゼロというのは野心的な目標ではありませんでした。現存する原発を40年間運転して、延長稼働しなければ、2025年には自然に原発ゼロとなるからです。ただ、見方をかえると2025年の電源構成には再エネ20％が含まれており、2016年時点で再エネが5％であることを考えると、再生可能エネルギーが原発に代替できるのかということに関しては不安がありました。

　では、なぜこの短期間の間に脱原発に向かい風が吹いたのか？

　背景として、民進党政権への不満が高まっていました。じつは今回の国民投票は、脱原発だけが議題ではありませんでした。10件の国民投票と地方統一選が同時に行われました。

　民進党政権は、エネルギーシフトに加え、年金改革や同性婚の認可を政策として進めてきました。そういった課題に対して、国民党を含め保守勢力は大きく反発し、国民投票で民進党政権の政策に反対しようと乗り出しました。

また、政権の実績に対しても、とくに経済政策がうまく行っていないという世論があり、一般国民の間でも現政権に対する反感が高まっていました。

　そこで、政権全体への信を問うも同然のような10項目の国民投票が浮上してきたのです。

　そこには、もう一つ背景があります。2017年に国民投票法が改正され（これも民進党政権肝いりで実現した）、国民投票の実施のハードルが下がっていました（有権者の1.5％が署名したら実施できることに。もともと5％だった）。皮肉ですが、民進党政権が進めた国民投票法改正が、保守陣営にうまく利用され、自分たちが自分たちの改革に飲み込まれた側面がありました。

　民進党が進めようとする同性婚政策を問う国民投票も反対多数で可決されました。地方統一選においても民進党は大敗を喫し、今回の投票結果は、エネルギーシフトや脱原発に民意が支持しないというよりは、民進党政権への不満の結果としてあらわれた現象とみたほうが妥当だと思います。

　また、政権側の対応も、後手に回りました。政策の一つである同性婚に関しては、とくに保守派の反対が強く、民進党が繊細な課題への意思表明を避けたかったため、原発についても強くでることができませんでした。

　さらに、議題提案者（台湾核エネルギー学会が主導した「以核養緑」国民投票運動が議題提起、表のリーダーは原子力支持任意団体（「核能流言終結者」）が務める。）が、エネルギーシフトの課題を壁として見せることに成功していました。つまり、脱原発政策を支える代替案がちゃんと整備されていないことを声高に叫びました。

　また、大気汚染問題に関する世論がとくに昨年から盛り上がっていました。脱原発を進めたため、火力発電が増やされ、大気汚染が深刻化したという論調が飛び交いましたが、原発が即時停止されたわけではなく、これは明らかに事実と異なります。しかし、こうした言説は、大気汚染問題が深刻な台中市や高雄市で国民党の市長候補者が選挙戦にとり入れたため、一気に広がりました。

　さらに、問題だったのはカンニングペーパー効果です。国民投票は発議されてから１ヶ月以内に投票が行われなくてはいけません。これでは十分な議論の時間ができません。内容をきちんと理解した上で投票した人はほんの一握りでした。

　ではみんな何に頼って投票したのか？SNSにどの議題になんと答えるかの解答例が出回りました。それに頼って投票した人が多かったのです。脱原発＝大気汚染推進という画像も出回りました。フェイクニュースです。

　投票提起者は、これが脱原発法を削除する国民投票であると言わず、これは「以核養緑」のための投票だと説明していました。すなわち、再エネの普及は時間かかるので、2025年までに再エネ20％、ＬＮＧ50％、石炭30％というエネルギーミックスは無理があり、なので原子力をもっと活用して、再エネの健全な普及を図ろうという意味です。

　（ちなみに、国民投票請求のための署名集めの最中には核エネルギー学会と東電が主催で「東電再建の道」という廣瀬直己会長講演会も行なっていたとのこと）

　実際にこの決定がどのような影響を及ぼすのでしょうか？

　第１・第２原発に関しては、運転延長期間の申請は間に合いません。第３原発は可能ですが、地方自治体首長は否定しており、活断層の問題もあります。第４原発は工事再開のために予算編成が必要です。

　現在、原発擁護派は第４原発の是非を問う国民投票を目論んでいます。また環境団体の説明会に乱入して、嫌がらせすらしています。

　今後、脱原発派は原発安全問題をもっと主張していくつもりです。日本で震災が起きてから8年。台湾でも記憶が薄れつつあります。原発事故の状況についても、引き続き台湾に伝えていく必要があります。

　また、自分たちの活動に資するような、今回の国民投票に対して対抗的な国民投票も考えています。

（聞き手・書き起こし：深草亜悠美）