BUND／FoEドイツ 脱原発の歴史と最終処分場問題（報告その１）
3月23日から27日まで、BUND（ドイツ環境自然保護連盟：FoEドイツ）から代表のフーベルト・ヴァイガー氏ら3名が来日しました。
今回の彼らの来日の目的は、一つは、福島原発事故から7年後の現状を見聞きすること（24－25日に飯舘村等訪問）、原発・エネルギー政策について東京で意見交換すること、そしてBUNDとしても注目している日欧貿易協定問題について日本の団体と意見交換することでした。
3月27日（火）には、エネルギー政策について議員会館でセミナーを開催しました。
「BUND（FoEドイツ）来日セミナー：脱原発・脱石炭・エネルギーシフトと市民参加」
▼詳細・資料はこちら http://foejapan.org/energy/evt/180327.html
●ドイツの脱原発の歴史とBUND
2007年からBUND代表をつとめるフーベルト・ヴァイガー氏は1972年、自身が良心的兵役拒否（兵役義務の代わりに、福祉団体や環境団体での研修を選択することができます）の研修先として、初めて環境団体を選んだパイオニアだったとのこと。それが当時バイエルンで最大の環境保護団体だったBUND Naturschutz（自然保護連盟）だったそうです。
その後1975年、このバイエルンの団体が母体となって全国の環境団体への働きかけが行われてドイツ全国規模のネットワークBUND（ドイツ環境自然保護連盟）が設立されたそうです。ヴァイガーさんはこの時一番若い設立メンバーだったとのこと。森林学や農学が専門ですが、BUNDのメンバーとして反原発運動や気候変動問題、生態系保全など、精力的に活動を続けてきています。
ちなみにドイツでは現在、グリーンピースやWWF、BUND（FoEドイツ）、NABU（自然保護連盟ドイツ）の4大環境NGOやその他の環境団体にメンバーなどの形で参加する人が約1000万人（！）いると推定されているとのこと。この市民のちからが、政治に対するプレッシャーにもなっているとのことでした。BUNDは約54万人の会員・支持者を抱え、ドイツ各州の本部、さらに各町に支部があり、会員の地道なネットワークと活動によりささえられています。
ドイツの脱原発運動が大きな転機を迎えたのは1986年のチェルノブイリ原発事故でした。
2000キロ離れたドイツ、特にミュンヘンを含む南ドイツにも放射能は降り注ぎ、ドイツの市民は「庭で育てた野菜を食べられない」「子どもを外で遊ばせられない」ことを身をもって体験しました。市民による放射線測定所も各地に設けられました。ちょうどその年に南ドイツで建設中だったヴァッカースドルフ再処理工場の建設反対デモには約12万人が集い、ヴァイガーさんもその一人だったと言います。
2009年、社民党・緑の党連立政権から、自由保守主義政権（メルケル政権、CSU/SPD連立）に交代した後、2002年に決められた脱原発が覆され、原発の運転期間延長が決められましたが、これには多くの市民が反発し、2009年から2011年にかけて大規模な脱原発デモが各地で開催されました。ちょうどそのときに、福島第一原発事故が起こったのです。
2011年3月にも各地で大規模なデモが企画されていましたが、そこに「福島が警告する」というメッセージが加えられました。ご存じのとおり、メルケル首相はその後方針転換し、老朽原発8基を即時停止、「倫理委員会」を設置して議論したのち、2011年夏には改めて、2022年までの原発全廃を決めています。BUNDでは「即時原発廃止」を求めてその後も様々な発信や働きかけ、集会等の企画を行っています。
現在残る原発は７基ですが、これから順に閉鎖されていきます。
●ドイツの核廃棄物最終処分場問題（フーベルト・ヴァイガー氏より）
もうひとつ、今まさに進行中の議論が「最終処分場の候補地選定」です。
ドイツでは脱原発を決めたのち、避けて通れない最終処分場問題に関する議論がスタートしました。2013年に「サイト選定法」が制定され、大まかなプロセスと市民参加の方法について大枠が示されました。その後2014～2016年には「最終処分場委員会」が設置されました。
最終処分場委員会には３つのワーキンググループがありました。
WG1：ダイアローグ・市民参加・透明性確保
WG2：サイト選定法の改訂に向けた評価
WG3：社会的技術的学術的評価指標づくり
中でも、最終処分場候補地としてすでに検討が進んでいた「ゴアレーベン」を完全に白紙撤回するかどうかが、BUNDを含む市民団体の間で大きな争点だったとのことです。（結果、白紙撤回はされず選択肢としてまだ残っています。）
多くの反原発団体は、最終処分場委員会も含めプロセス全体を批判しています。BUNDの内部でも大きな議論がありましたが、結果、内部から圧力をかけることも必要であると、副代表のクラウス・ブルンスマイヤー氏が最終処分場委員会の委員として参加することを決めています。
2016年6月には、同委員会の「最終報告書」がまとめられていますが、BUNDはこの最終報告の採択には反対しました。その理由は、
・ゴアレーベンの白紙撤回がなされなかったこと
・どのような放射性廃棄物がこの最終処分場選定の対象になるのか明確にされなかったこと
・立地周辺地域の住民の参画が十分と言えなかったこと
などがありました。
（詳細はBUNDウェブサイト：https://www.bund.net/atomkraft/atommuell/kommission/）
現在は、今後の科学的候補地探査、社会的候補地探査から処分場決定までのプロセスを独立して監視し、透明性・中立性・市民参加を促していくための機関として、2017年に「社会諮問委員会（Nationales Begleit Gremium）が発足しました。こちらにもブルンスマイヤー氏が引き続き参加し、圧力をかけながら監視していきたいとのことでした。
脱原発は必ずできる、引き続きぜひ日独で連携していきたいと、ヴァイガー氏は再度強調しました
（吉田 明子）
※エネルギーシフト・気候変動政策と若者の動きについて、「報告その２」に続く
