拝見…各党の原発関連公約は？　再稼働は？　被害者対応は？

選挙の争点の一つが「原発」となっている。自民党以外の政党（公明、希望、維新、立憲民主、共産、社民）はのきなみ「原発ゼロ」「原発フェードアウト」を掲げているが、内容はどうなのか？　自民党も「原発依存度の低減」をかかげるが、現在の政策と矛盾しているのではないか。
各党の公約を、再稼働への対応や原発ゼロへの道筋、および現在進行中の原発事故被害者への対応に注目しつつ、私見もまじえてまとめてみた。

希望の党は、「2030年までの原発ゼロ」をかかげている。再稼働は容認。原子力技術の保持も明記しているのが特徴。また「原発ゼロを憲法に書き込む」としているが、通常の法律で十分なのではないか。原発事故被害者への対応は触れていない。なお、原発ゼロを言うのであれば、小池代表が知事を務める東京都は、東電の主要株主でもあることから取り組めることはある。東電の責任を問うてほしい。また、東京都はもっとも多くの避難者が暮らしている。都知事として避難者への支援に真摯に取り組んでほしい。

日本維新の会は「既設原発は市場競争に敗れ、フェードアウトへ」とするが、原発再稼働には避難計画への国の関与や地元同意の法制化などの条件をつけつつも容認。核燃料サイクルは「破たんが明らか」とし「廃止」。事故被害者対応は見当たらない。

立憲民主党は、「原発ゼロ基本法」策定をかかげている。また、「東京電力福島第一原発事故の被害者に責任ある対応」「自主避難者を含む避難者に対する生活支援」を掲げている点、評価したい。（ちなみに、民主党は、2012年に原発に関する３つのシナリオを示し、国民的議論を徹底的に行った。こうした「公論形成のプロセス」はもっと評価されてしかるべきだった。現政府にも同様のプロセスを望みたい。）

共産党、社民党は、再稼働反対。
共産党は核のゴミ問題やプルトニウムの備蓄問題にも言及。核燃料サイクルからの撤退も明記している。また、「すべての被災者が生活と生業（なりわい）を再建できるまで、国と東京電力が責任を果たすこと」などとしている。

社民党の公約は、原発事故被害者への対応が充実している。「避難の権利」の尊重、住宅の無償提供、「原発事故・子ども被災者支援法」の理念を守ることなどを盛り込んでいる。。

自民党は、「原発依存度を可能な限り低減」としているが、現在の原発依存度は数％のはず。エネルギー長期需給見通しでは、2030年の発電電力量に占める原発の割合を20～22％としているが、これはすべての原発の運転再開と40年を超えての運転延長、新増設を前提としたものとなり、「原発依存度の低減」と矛盾する。公約は一方で「原子力は安全性の確保を大前提に、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源との位置付けのもとに活用」としている。原発事故被害者に関しては、「復興」の項目に記述がある。「福島については、国が前面に立って・・・安心して帰還できるよう取り組む」「長期避難生活への対応」「コミュニティ再生」などの記述があるが、避難者一人一人の権利を守るというよりも、帰還促進、復興路線であることは否めない。

公明党は「原発依存脱却」「原発ゼロ」というが、そうであるのならば、与党として、上記の原発の40年超運転延長や新増設をしなければ可能でない「2030年原発20～22％目標」をどう考えているのか。それを明らかにするべきであろう。（満田夏花）

各党の公約／マニフェストは、以下から読めます。

自民党：https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/manifest/20171010_manifest.pdf

公明党：https://www.komei.or.jp/campaign/shuin2017/manifesto/manifesto2017.pdf

希望の党：https://kibounotou.jp/pdf/policy.pdf

日本共産党：http://www.jcp.or.jp/web_policy/2017senkyo-seisaku.html

社民党：http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/election/2017/commitment.htm

立憲民主党：https://cdp-japan.jp/yakusoku/

日本維新の会：https://o-ishin.jp/election/shuin2017/common/pdf/manifest.pdf