「8,000Bq/kg以下の除染土を公共事業で再利用」方針の矛盾と危険性（解説と資料を掲載しました）
FoE Japanの満田です。「8,000Bq/kg以下の除染土を公共事業で再利用」方針の問題点について、解説します。
5月2日政府交渉資料＞PDF ＞署名はこちら 説明用パワポ資料
環境省「中間貯蔵除染土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」は、3月30日、東京電力福島第１原発事故後の除染で出た汚染土に関し、8,000ベクレル／kg以下の汚染土を、「遮蔽および飛散・流出の防止」を行った上で、全国の公共事業で利用できる方針を決定した。「周辺住民などの追加被ばく量は、工事中は年間１ミリシーベルト、工事終了後は年間10マイクロシーベルトに押さえられる」としている。
しかし、そもそも3･11以前から今に至るまで、原発施設などから発生する100ベクレル／kg以上のものは、「低レベル放射性廃棄物」として、厳重に管理・処分されてきた。今回の「8,000ベクレル／kg以下、再利用しちゃえ」基準は、2011年時に、「非常時だから8,000Bq／ｋｇを通常のゴミと同様に処分してしまえ」という環境省の方針を、さらに。緩めたものだ。
環境省は、8,000ベクレル／kgの除染土再利用したときに、「工事中年１ミリシーベルト、工事後、年10マイクロシーベルト」を確保するとしている。以下が環境省が示しているの放射線防護のイメージ図だ。
が、驚くべきことに、どうやら、環境省は「8,000ベクレル／kg」の除染土を公共事業に再利用したときの被ばく評価はしていない。以下の資料からすれば、8,000ベクレル以下でも容易に、1mSv／年、10μSv／年を超える。
（出典：環境省「安全性確保を前提とした 再生利用の考え方等について」平成27年12月21日 p.7）
環境省の資料からも、周辺の住民の被ばくのリスクや、環境汚染のリスクは十分うかがえる。
原子炉等規制法第６１条の２第４項に規定する規則では、再生利用の基準は放射性セシウムについて100ベクレル／kg以下となっている。これは、原子炉施設のクリアランス・レベル（これ以下は放射性廃棄物として扱わなくてもよいというレベル）については、総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会廃棄物安全小委員会において、2004年（平成１６年）に報告書を取りまとめ、2005年（平成１７年）に原子炉等規制法を改正し、クリアランス制度を導入した。これだって、相当「甘い！」という批判があった。
このクリアランスレベルを算出するための線量の目安は、10μSv／年とされた。さらに33種の放射性核種を想定。複数の核種の場合は、それぞれの濃度に応じた評価を行うこと、国の「検認」を２段階で行うこととしている。
（以下は原子炉施設のクリアランスレベルだが、単位がBq/gとなっているので、Bq/kgに換算するためには千倍となる。複数の核種が混じっているときは、その分量に応じて、トータルとして基準濃度を超えないようにすることになっている。）
出典：原子力安全・保安院「原子炉等規制法におけるクリアランス制度について」
今回の8,000ベクレル／kg再利用基準に関しては、上記のクリアランス基準が無視されたあげく、少なくとも、以下が説明されていない。
１）吸い込みによる内部被ばくは？…放射性物質が付着したほこりや浮遊粒子状物質が空気中に舞い上がり、相当程度、「吸い込み」により内部被ばくが懸念される。
２）累積被ばくは？
ただでさえ被ばくが懸念されるような地域の場合、さらに追い討ちをかけることに？
３）他の核種は？
放射性セシウムだけの評価でよいのか？
根本的には、本方針は、そもそも大量の除染土（最大約2,200万m3との存在が前提となっている。住民の意向に沿っていない無理な帰還政策や、それに伴う無理な除染のあり方そのものを見直すべきではないか
本戦略の対象は、福島県内における除染等の措置により生じた除去土壌等及び事故由来放射性セシウムにより汚染された廃棄物（放射能濃度が10万ベクレル/㎏を超えるものに限る）であり、その総発生見込み量（平成27年度1月時点における推計値）は、最大で約2,200万m3である。
除去土壌等の放射性セシウム濃度（平成27年度1月時点における推計値）
| 放射性セシウム濃度 | 除去土壌 | 内訳 |
| 8,000Bq/㎏以下 | 約1,000万m3 | 砂質土約600万m3、粘性土約400万m3 |
| 8,000Bq/㎏超10万Bq/㎏以下 | 約1,000万m3 | 砂質土約300万m3、粘性土約700万m3 |
| 10万Bq/㎏超 | 1万m3 | 主として粘性土 |
田村市、楢葉町、川内村、大熊町、葛尾村、川俣町、双葉町は面的除染が終了。
しかし、この除染は、早期帰還方針が前提であり、明確な線量低減の目標値もないままに進められている。
住民の多くは、「まだ帰還できない」と感じているのにもかかわらず、避難者の支援を打ち切り、半ば強制的に帰還を進めようとしている。
除染のあり方また、除染土の処理については、総合的で幅広い議論が必要だ。
