インドネシアの森林における日本向け木材製品のサプライチェーンの合法性と持続可能性について、報告書を公表しました
私たちの暮らしにつながる木材は、どこから来ているのか——。 インドネシアでは現在も天然林の減少が続いています。その実態を明らかにするため、2024年5月、森林減少が深刻化する中カリマンタン州にて現地調査を実施し、この度インドネシアの団体Independent Forest Monitoring FundとFoE Japan共同で、調査報告書【インドネシアにおける日本向け木材製品のサプライチェーンの合法性と持続可能性の課題～中カリマンタンを事例に～】を公開いたしました。本調査では、主に日本市場向けに合板を供給するコリンド社傘下の木材加工工場と、その原材料（丸太）の供給元である伐採地を対象としました。調査の結果、「木材のトレーサビリティ」「天然林の減少」「地域住民との土地利用をめぐる問題」において、早急に解決すべき実態と課題が浮き彫りになりました。
1. 木材のトレーサビリティに関する課題
伐採地近くの山土場（貯木場）では、集積された丸太の木口に取り付けられた識別タグの運用状況を確認しました。輸出向けの丸太については、インドネシアの木材合法性保証システム（SVLK）の規定に沿った管理が行われていました。一方、国内市場向けの丸太については、タグの裏面を利用した簡易的な管理にとどまっており、十分なトレーサビリティが確保されていない可能性が示唆されました。
また、山土場から下流域に位置する木材加工工場の土場では、人工林由来の丸太だけでなく、天然林由来とみられる丸太も確認されました。これら天然木丸太については、国内市場向けとして簡易的に管理されていた丸太である可能性があり、その伐採地や流通経路を十分に追跡できないことが懸念されます。
2. 天然林の減少に関する課題
コリンド社傘下の木材加工工場に丸太を供給する伐採地では、天然林が小規模に皆伐された場所が確認されました。これらの伐採は、アブラヤシ農園への土地利用転換を目的として行われた可能性があると考えられます。
さらに、同社傘下のアカシアやユーカリなどの人工林事業地内においても、天然林が新たに皆伐された場所が確認されました。このことから、既存の人工林事業地内においても、天然林の減少が進行している実態がうかがわれました。
3. 地域住民との土地利用をめぐる問題
コリンド社傘下の人工林事業地内では、アブラヤシ農園の存在が確認されました。人工林事業地内に異なる用途の土地利用が混在していることから、土地利用権や事業地の管理、地域住民との関係について、さらなる確認が必要と考えられます。
森林減少を示唆する調査結果は、インドネシア政府が定めた森林破壊削減目標への遵守が不十分であることを示しています。
詳細につきましては、ぜひ報告書本編をご覧ください。木材生産国と輸入国の双方において、どのような責任があるのか。本報告書を通じて、広く社会に問いかけます。
