【署名】日本政府は今こそパレスチナを正式に国家として認めてください

世界につづけパレスチナ国家承認
日本政府は今こそパレスチナを正式に国家として認めてください

日本政府に対しパレスチナの国家承認を求めるため、「世界につづけ パレスチナ国家承認 日本政府は、今こそパレスチナを正式に国家として認めてください！」署名キャンペーンが開始しました。ぜひ署名にご協力ください。

背景－イスラエルによる占領終結とパレスチナ人の権利の保護に向けて

パレスチナの人々は、1948年のイスラエルの建国と第1次中東戦争（ナクバ）によって居住地を追われて多くが難民となりました。国連で帰還権が認められているものの、イスラエルによってその権利は阻まれています。ガザ地区とヨルダン川西岸地区に残った人々は1967年以降イスラエルの占領下にあり、また、イスラエル領内に留まった人々はユダヤ人優位社会の中でマイノリティーとして暮らしています。

2023年10月以降続くイスラエルによるガザ地区への攻撃で、5万2千人以上の市民が殺害されました。その多くは子どもと女性です。イスラエルが食料や水、医薬品、燃料などの搬入を停止したことで、多くの人々が命の危機に瀕しています。また、ヨルダン川西岸地区でのイスラエル軍と入植者による攻撃も激化し、5万人以上が家を追われています。

国際司法裁判所（ICJ）は2024年7月、ガザ地区・ヨルダン川西岸地区・東エルサレムに対するイスラエルによる占領政策は、パレスチナ人の自決権を侵害するものであり、国際法違反であるとして、占領終了を国際社会全体に訴える勧告的意見を発しました。同9月には国連総会の緊急特別会合で1年以内の占領終了を求める決議（賛成124：反対14：棄権43）が採択され、日本も賛成しました。

私たちは、今こそ占領の継続や拡大に明確なNOを示すために、そしてすべてのパレスチナ人が本来持っている権利が保護される未来のために、日本がパレスチナを正式な国家として承認することを求めます。

日本がパレスチナを国家と認める意味

日本がパレスチナ国家の承認を行うことで、「二国家」による問題の解決を謳いながら、イスラエルのみを国家承認しているという不均衡な現状から脱出するとともに、イスラエルに対して現在の暴力を停止させ、国際法を遵守させるための外交圧力をかけることに繋がります。これにより、公正で永続的かつ包括的な和平への一つのステップとなることが期待できます。国家が主体となる国際法の観点からは、国家承認を行う事で、日本が真剣に「国際法の遵守」や「基本的人権の尊重」に重要な価値を置いているというメッセージを国際的に発信できます。この発信は力による抑圧を退け、秩序を失いつつある世界平和の安定に向けて、非常に重要な意味を持ちます。G7に先駆けて日本がパレスチナを国家として承認することができれば、アラブ諸国のみならず、パレスチナの承認を行った国々との外交をより円滑に進められる可能性があります。

連絡先

事務局：パレスチナ国家承認を求める実行委員会
連絡先：palestine.recognition.jp＠gmail.com
構成団体（順不同、2025年6月時点）

• ピースボート
• 特定非営利活動法人　アフリカ日本協議会
• 認定NPO法人 ヒューマンライツ・ナウ
• （株）オルター・トレード・ジャパン（ATJ）
• 国際環境NGO FoE Japan