住友商事に対しモザンビーク・メガダム事業に関する質問書を送付
2024年11月28日に質問書への返答がありましたので当ページに掲載しました。
10月30日、Justiça Ambiental JA! (Friends of the Earthモザンビーク)、FoE Japan、CCFD-Terre Solidaire（フランス）は、モザンビーク・パンダクワ水力発電事業に関する質問書を住友商事株式会社に送付しました。 2023年12月、住友商事は、フランスのEDFとトタルエナジーズとコンソーシアムを組み、環境や社会への多大な影響が懸念されているパンダクワダム事業に参画したことを発表しています。
パンダクワダム事業は新しいものではなく、これまでも議論の的になっていた事業で、繰り返し実現に失敗してきました。地域コミュニティの人々は、数十年にわたりこのダム事業に反対の声を上げており、市民団体、科学者、学者が事業に関する環境影響評価などの問題点についても指摘してきました。
Justiça Ambiental JA!の代表理事であるAnabela Lemosは「何十年にもわたり、ダム建設予定地の地震リスクや、土地や生物多様性への累積的影響、地域住民の生計手段の喪失など、このダム事業の問題を指摘し続けてきた。住友商事は、まだ時間があるうちにこの破壊的な事業への参画を見直し、我々の質問書を真剣に受け止めて欲しい」とコメントしました。
またFoE Japanの事務局次長である深草亜悠美は「ダムが脱炭素化や気候危機解決に資するという誤った認識がある。ダムは河川や生態系、生物多様性に大きなダメージをあたえ、川のめぐみとともにくらすコミュニティにも影響を与える。住友商事はダムを再生可能エネルギーとしているが、持続可能ではなくかつ破壊的な影響をもたらす大型ダムを再生可能エネルギーと呼ぶべきではない」とコメントしました。
また、CCFD-Terre Solidaireのアドボカシー担当Clara Alibertは「パリ控訴裁判所は、FPIC違反を理由にメキシコ先住民族コミュニティのUnión Hidalgoがフランスのエネルギー大手EDFに対して起こした訴訟を支持した。裁判所はまた、企業の注意義務に関する法律に基づく将来の訴訟に対する司法へのアクセスに関する重要な手順も明らかにした。コンソーシアムの一員である住友商事は、そのことを認識すべきだ」とコメントしました。
補記
- 提出した質問書はこちら。また質問書に添付した資料をご覧になりたい方はご連絡ください。
- コンソーシアムパートナーである、トタル・エナジーズによるモザンビークLNG事業についても事業に関連した人権侵害が指摘されています。くわしくはAlex Perryによる調査報道を参照のこと。（Politico, September 26, 2024 https://www.politico.eu/article/totalenergies-mozambique-patrick-pouyanne-atrocites-afungi-palma-cabo-delgado-al-shabab-isis/）
