※下記の議事録には、用語解説のためWikipedia等へリンクしているものがありますが、あくまで参考であり、リンク先の情報は必ずしも当団体Friends of the Earth（FoE）の公式見解を表すものではありません。

委員長：今回が2回目の分科会であるが、最後となる。事務局から案が出ているので、それを基に議論をして、細かい文言は後でメールによってやり取りするとしても、方向性を決めたい。

事務局：（配布資料を説明）

●マネジメント評価基準（たたき台）　修正点について
委員長：修正した点は、「生物資源の利用から生じる利益の公平かつ衡平な配分」を加えたが、これに対する意見は？ また、理念／方針に含まれるべき７つの項目については問題ないか？ ７つの項目についてのそれぞれの説明は、基本的に引用であり、事務局案ではないと考えるが？

事務局：これらの記述は文献の引用であり、内容的にはこのとおりであるが、実際の評価基準の文面は、事務局側で書き換える。

委員長：生物多様性の定義に関して意見があれば言って欲しい。

委員：（４）までしか書かれていないが、それ以外の（５）、（６）、（７）は？

事務局：（５）以降は小項目として存在している。

委員長：ほとんどは、CBD（生物多様性条約）からの引用であるが、ということは、事務局は定義は基本的にCBDに準拠するものを考えているか？

事務局：基本的にCBDを踏まえた理念、方針、計画を立てているかどうかが評価の基準となる。

委員：ぜひ噛み砕いた文章を書いていただきたい。公正、公平、について「衡」を使っている理由はなにか？通常は「公」を用いるのではないか？

事務局：公正=fair、衡平=equitable　バランスのとれたものだと考えている。

委員長：外務省訳であるが、本当にこの字でいいのか疑問をもっている。それも含めて議論してもよいのではないか。この字であると、等しく分ける、ということと、公の平、は少し違うのではないか？皆さんがどういう衡平さを求めるかによって違ってくるのではないか？

委員：私も以前からこの字は気になっていた。また、途上国との関係を見た場合、本当にこの衡平でよいか、と疑問がわく。Equal but differentiated （平等だが差異のある）という概念のうち、差異があるという点は、この字には含まれないのでは？本当に計りでバランスがとれるかどうかという印象を受ける。また、途上国と貧困問題というポイントが明確に出ていない。パーツ的には反映されているようであるが、先住民族の（４）-cを見ても、先住民族の地域社会の重要性とは書いてはあるが、いわゆる国連で定義されない先住民族も重要な位置づけになると思う。今７つあるうちの一つに含まれるのかどうか、まだ整理できていないが、特に日本のように多くの資源や生態系サービスを海外に依存している場合、その多くは途上国でありこの問題は明示すべきである。

事務局：たしかにいろんな議論があると思われる。先住民以外にも地域社会について言及している。先ほどの「こうへい」については外務省の訳になっているが、その言葉の意味を議論するよりも、評価基準の中でどのように考えるかを議論し、評価基準に委員会の意見を反映させるのがいいのではないかと思う。

委員長：CBDの訳文として出すのであれば外務省の訳文で構わないが、委員会として出すのであれば、どういう価値観でとらえるかを考えたい。これは生物多様性条約を解説するというわけではなく、この字が正確であったかどうかわからない。もっと議論したい。

委員：あまり一般に使わない字そのものは使わない方がよい。また、「利益」とあるがこれは企業の「利益」と解釈してよいか？それをどう配分するか？

事務局：この利益の原語は benefit であり、「恩恵」と理解している。

委員：通常生物資源の利益の公正かつ衡平な配分という場合には、３つのパーツがあり、（１）資源を持っていた国、（２）資源を保護あるいは発見した原住民、（３）その資源を利用して薬品などを開発する薬品会社など。この３者の間で利益をどう分けるか、ということは揉めており、「公の平」の方が幅広く、バランスが取れておりよいのではないか。外務省訳は背景を知らないものが訳した可能性が高い。

委員：あえて「衡」を使った理由を確認し、特に問題がなければ「公」を使用すればよい。

委員長：それを調べていただき、もう一度議論し直す必要がないようであれば、「公」でよいと思う。先程の利益の配分についての質問であるが、例えばアマゾンの薬草を利用して薬品を作った製薬会社が利益配分の割合などを決めたかどうかは知らないが、地域に寄付したり研究所を立てたりすることをしているところがある。

委員：地域社会が言葉として入っているが、（c）と（d）は同じことを言っている。特に貧困などとの関連でいくと、条約自体の文言でも抜けているのは、利用に伴う負荷の費用を誰が補うか、という部分が抜けている。生態系の破壊の負荷は現地が負担している。利益の公平な配分だけでは十分でない。

委員長：もう少し広い意味で利益だけでなく生態系サービスなどを書き込むべきだということでよいか。

委員：そのとおり。

委員：予防原則についてであるが、「予防的取組」「予防的アプローチ」などのより厳しくない言葉を使う方がよいのではないか。「予防原則」というのは法学的には非常に強いので、原則ではいけないわけではないが、統一はした方がよい。

委員長：どの言葉を使うかについてご意見は？

委員：「原則」は大きすぎると思うので、「アプローチ」や「取組」がいいのではないか？全体を眺めた上でトーンを統一してはどうか？

事務局：統一するとすれば「アプローチ」がよい、という理解でよいか？それであればそう修正したい。

委員長：それ意外で用語や基本的考え方について、注意点があればお聞きしたい。ないようであれば、最初の７項目については、整理し、先ほどの用語についての意見を反映させたものをドラフトしていただき委員に配布することでお願いしたい。

●マネジメント指標の定義について
委員長：２番目、評価基準の部分であるが、付け加えた部分がある。マネジメント指標の定義はよろしいか？

委員：本論の前に（３）の事業者の責務であるが、中身は企業と書いてあって、中身は企業、とあり、まったくイコールではないので統一すべき。個人的には事業者というのは非常に広いが、生態系サービスをテコにして利用している企業にフォーカスすると面白いのではないか。しかしそうでない団体をまったく対象にしないというのは望ましくないので、いかがだろうか。

委員長：「事業者の責務」の範囲を明らかにしてもらうよう事務局にお願いし、赤字の部分を作成してもらった。事業者の方がもう少し広い概念であると思われるので、どうするか。ちなみにこの研究のタイトルでは企業、とある。

事務局：企業、ということで統一したい。

委員長：場合によっては非営利の団体でも企業に準ずる、ということで参考にしてもらうということでよいか。

委員：よい。

委員長：責務の範囲についてはこれでよいか。「サプライチェーン」を含めた「バリューチェーン」とあるが、このようにさらりと書いた形でよいか。

委員：バリューチェーンとはなにか。

委員長：似た概念であるが、川下まで含めた概念である。

委員：経営マネジメントでは、サプライチェーンはモノが上から流れてくる、という考え方、バリューチェーンについてはそのモノを流れが下に行くに従ってどれほど価値をつけられるか、という考え方。バリューチェーンのほうが相応しいと思うが、一般的ではない。

事務局：川上から川下まで全部、をバリューチェーンという風に経営学で捉えられているようだ。これは言葉として普及はしていないが、用語としてはふさわしいと考える。

委員長：責任範囲が広ければ広いほど、配慮が行き届くが、企業の立場からすると実行が難しいなどという意見が出るのではないか。またサプライチェーンという用語についても、明確な範囲が指定されていないが、あえてぼかしていくか？サプライチェーン、バリューチェーンについては、用語の説明を入れるということでよいか。生物多様性の負の影響、とあるが、あえて「負」と入れた方がよいか？

事務局：正の影響もあるため、負と書いたほうがよいと考える。

委員長：ではこの文章はこのまま採用するということでお願いする。

●評価基準について
委員長：実際の評価基準については、いかがか？　ちょっと気になったが、赤字の部分「管理目標を達成しているかどうかをチェックするための」という部分。

事務局：PDCAのサイクルがうまくまわっているかどうかを見るため、ということをわかりやすく書きたいと思った。

委員長：上の方は、PDCAを考えているか、２番目はPDCAがまわっているか、という理解でよいか？

事務局：そうである。

委員長：マネジメント努力＝理念、方針、体制までにして、残りは２番目に入れる方がわかりやすいのではないか。

委員：操業のパフォーマンス、という視点から見ると、今委員長が言われたようなことが合っているのかと思う。線をどこに引くか、であるが、個人的には単にPDCAと独立したパフォーマンスを見るのは難しいと思うし、マネジメントでは理念、方針、体制を見て、パフォーマンスでPDCAを見る方が望ましいのか、と思う。

委員長：操業のパフォーマンスがきちんと実現するようなマネジメントになっているか、ということがマネジメント指標、ということ。

事務局：ここはマネジメント評価指標の範囲を規定する部分であり、「マネジメント努力」「操業のパフォーマンス」という言葉は混乱を招くため削除して、書き換えたい。

委員長：それぞれの基準について見て行く。まず基準１であるが、これはこのまま文案であると考えてよいか。

事務局：この案自体は、どのようなアイデアを盛り込むか、ということで引用も多くなっているが、実際の評価基準では噛み砕いた文章を作る予定である。したがって、この場では、このような内容について盛り込むということでよいかどうか、という視点で見ていただきたい。なお、基準１はリーダーシップ宣言とは少し異なっている。「分析」だけでなく「公表」などを付け加えている。

委員：「負の」をつけなくてよいのか。

委員長：「正の」影響というのは？

委員：ありえるかどうかわからないが、企業活動によって、生物の多様性に正の影響が出る可能性もないとはいえない。

委員：以前製紙会社と話をしていたときに、海外で植林しており、海外植林は悪いと言われるが、単層林であろうが生物多様性に貢献している、という意見であった。収益を上げるための活動であるから、生物多様性がより高い価値を持つ可能性があるかどうか、は疑問である。正の影響があるとすれば、社会貢献活動であろう。いわゆる本業ということでは、正の影響というのはないのではないか。

委員長：正の影響を回避する、という文章は普通あり得ないので、この場合は単に影響、でよいのではないか。

委員：ここは影響で違和感はなかった。

委員：基本的に影響という場合は負の影響、という理解で押し通してよいのではないか。

委員：この部分は環境アセスメント（EIA）のように読める。それだといわゆる代替案を作成し示す、ということをプラスしてはどうか。影響を「可能な限り」回避し、という風にして欲しい。また、何も行動しないということも代替案に含む、をどこかに入れて欲しい。

委員：これ全部を基準１に入れるのはかなり大きいのではないか。影響を分析公表、と、回避低減は、別項目になるのではないか。

委員長：分けた場合に何か問題があるか？

委員：基準１と２は逆にする方が普通では？

事務局：一番大切なのは基準１と考えるので最初に持って来た。１を二つに分けるということについては問題にない。

委員長：基準２はいかがか？

委員：同じ質問になるが、基準２は基準１に昇格しないか？

委員長：他の皆さんはいかがか？

事務局：最初の案での基準１の後半の方により意味があった。それを二つに分けると優先順位は変わるであろう。そういう意味で順番は変えてもよいと考える。

委員長：では次は２を１に持って来たものを作成していただく。では基準３はいかがか？

委員：大きな提案になるが、前回パフォーマンス基準検討委員会でも述べたが、評価基準の中に入っていないものの中で大切なのは、企業が大規模に自然資源を利用していながら割合的には少ない生物多様性に貢献を行う場合、と、資源利用のレベルを減らす努力をしている企業を評価できれば実務的で効果的ではないか。

委員長：今のご提案をもう少し一般的なものにすると、生物多様性に与える影響の総量を減らす、というようなことか。

委員：例えば自動車会社でいくと、年間1000万台の車を製造するのではなく、500万台に減らして市民の交通機関を可能にするインフラを作るなど、こういう努力が評価されるシステムが必要。

委員：それに関連して、負荷総量という形で何らかの基準を作成する、という考えを提案したい。例えば温暖化対策として、経団連などが原単位を採用しているが、それよりも総量を減少させる、という考え方はどこかにはっきりいれるべき。

事務局：総量や活動量を減らす、という考え方は、「影響を回避する」という部分に含まれると考えている。またそれがEIAに含まれると考える。

委員長：今、両委員からご提案いただいたのは、もっと根本的でサステイナブルなシステムの構築というもので、それは別に項目をもうけた方がよいのか？

委員：企業が数を増やせばいい、という考え方が違う、というものを提示した方がよいと思う。総量の話というのはどこか、理念的なところに反映させるのがよいのではないか。

委員長：逆に入れなくてもよいのでは？という方はいらっしゃるか？（なし）では、生物多様性の与える負荷を総量で低減させるような経営方針を持っているか、を基準に含めましょう。

委員：オバマ政権は2015年までに原油の輸入をいっさいやめる、と宣言しており、石油の値段は実際下がっている。こういうことが非常に重要。

委員長：基準１が経営方針だとすると、基準２くらいに入れていただく。基準３はこれでよいか？（各委員：よい）

委員長：基準４はこれでよいか？（各委員：よい）基準５は？

委員：入れるならここかと思ったが、ここは本当に報告、というところであるが、「広告」にあたる部分は企業コミュニケーションの中で大きなウェイトを占めると思う。広告で少しの成果を誇張することもあり得るが、コミュニケーションの仕方について、も考慮すべき。

委員：一方的に報告するだけでなく、苦情受付、住民からの情報提供、これに責任もって対応する、ということも入れていただきたい。

委員長：コミュニケーションの仕方に関してご指摘された部分はぜひ入れた方がよい。また、今言われたようなことであるが、「対話」という部分が抜けているのではないか。

委員：ステークホルダーの意見を取り入れる、という部分が基準４にある。

委員長：基準４には別途説明を加え、対話については別途の基準として設ける。広告については報告（基準５）に入れればよいであろう、「苦情処理」についても同様。

委員：苦情や対話の結果をどう反映させるか、ということも重要。「ステークホルダーダイアローグ（対話）」の依頼が最近多いが、それをどうするか、という質問に対する答えがない。「〜対話を実施し、その内容を管理システムに可能な限り反映させる努力をすること」、という風に付け加える。

委員長：基準５まではよろしいか？（各委員：よい）では基準６の、調達に関わることであるが、いかがか？

委員：体裁の問題であるがこれも実体的な行動を一種規制するというものであると、先ほどの１、２、に続くよう、３に持って来た方がよいのではないか。これは行動基準。それ以外はシステムについて。

委員長：「保護価値の高い〜企業活動」とあるが、「企業活動」と限定しなくてもよいのではないか。個人の漁師や林業家もあてはまるのでは。バリューチェーンに関してはどう表現するか。川下の部分は別項目で考えた方がよいか。

委員：納入業者という言葉も、業者ばかりではなく、何か統一表現を考えていただきたい。

委員長：下流についてはどうするか。どのような例が考えられるのか？

委員：基準６は非常に具体的である。このこと事態はやって欲しいが、これだけやっていればよい、というわけでもないので、もし下流の面も同じ項目でカバーできるのであればこの基準に含む方が全体的なバランスから言っても望ましい。

事務局：例えば、思いつくものとしては、自然界にばらまかれると生態系を破壊するようなものを製造している場合、biodegradable なものを作るようにする、など。

委員：下流も上流も自社以外の取引先などの影響についても把握する、影響のないようにする、などの言い方に変えた方がよいのではないか。

委員長：下流への影響の例としては、廃棄したものに含まれる化学物質が生態系へ影響を与える場合も考えられる。生物多様性に配慮した調達を上流にも下流にも求める、という風に、一つにまとめることとしたい。

委員長：基準７はいかがか？

委員：この基準全体を見ると、最後にチェックするシステムが欠けている。やりっぱなしになる可能性はある。だれか評価らしきものをする、ということを入れる。協力や評価を得るシステムを持つ、という風にしてはどうか。

委員長：同じ項目でよいか？

委員：かなり難しいと思われるため、同じ項目でよいのではないか。

委員長：一つ抜けているのではないかと思われるのは、分配の公平性に関することが基準に入っていない。分配の公平性をはかるような仕組みを社内的に持っていること、を基準にしてもらいたい。

委員長：他にはなにかないか？

委員：基準１に関して下に書かれていることが、土地改変に関することのみであるが、他にもあるのではないか。たとえば工場からの排水など。サプライチェーンではないが直接で影響が出るところがあるのではないか。また、下流の部分、ということで思ったのであるが、広告に関わることかもしれないが、ある企業の例で、環境に配慮した製品を作っているが、販売が思わしくない。しかし売る努力はしていない。環境に配慮したものを作ったのであるから、買ってもらって当然、という意識がある。しかし一般消費者にはそういう意識がない。そこでやはり環境製品を売るのをやめる、という風に向かって欲しくない。売る努力をして欲しい。広告の部分でもいい面が考えられる。またはバリューチェーンという中で、せっかく配慮しているものを下流まで流れるようにする、ということがあると思う。

委員長：今の意見をそのまま反映させるということでよろしいか？もし他にご意見あれば、なるべく早めに言っていただきたい。

●質疑応答
委員長：残り１０分で傍聴席のご意見を伺いたい。

傍聴者：生物多様性の定義について、私自身もわかっていない部分があるが、今の定義は条約や法律を基にしている。基本的に価値をどう見るか、ということに直接つながってくる。２ページ目の部分に価値の定義があるが、「社会的、経済的」という言葉は、企業の解釈するであろうものよりはるかに大きなスケールのものである。明確にする必要があるのではないか。また、「保全」というのは味の素さんが仰ったような、昔からあった状態に戻さなければならないわけで、荒れ地を植林にすると、長い時間かければ元来の姿に戻る。そういう部分を考えなければならない。また、基準７について、ステークホルダー（特に川上、川下の企業）より合意を得た場合、それを加点する、という風にしていただきたい。

委員長：一般の人にもわかりやすいよう、条約などの定義を説明する必要がある。もう二つご指摘いただいた部分についてのご意見は？「保全」という言葉については、日常用語とはギャップがあるので、用語は最初に説明する方がよい。グロッサリー（用語解説）など。基準７については、積極的にステークホルダーを広げていくようなものを加点する、という提案であったがいかがか？

傍聴者：基準１と基準２を入れ替える、という話にも関連するが、１ページの理念、方針の中でも文章をよく見ると「重要な評価基準になる」とある。２点目は１ページ目の１番の中に「下記の点が理念、方針の中に含まれていること」とあり、３番目であるが「保護」というのは強いメッセージであるか？５点目の生態系生息地保護、という言葉であるが、この部分はもう少し大きい話になるのかという感想。

事務局：最初の理念方針の中での生物多様性の位置づけ、であるが、表現がふさわしくなかったかもしれない。「保全」の方がよかったかもしれない。言葉の精査は十分でなかった。

委員長：基本的には「保護」ではなく「保全」でよいか。（各委員：よい）

傍聴者：マネジメント指標かパフォーマンス指標かわからないが、第３次生物多様性国家戦略にもあるが、日本特有の生物多様性（里山、田んぼ）−人の行動をベースにしたような生物多様性−があり得るが、条約でも１４条にある。どちらかに入れることはどうか？

委員長：他にご意見お持ちの方はいらっしゃるか？

事務局：里山については特に中では触れていないが、企業活動の評価基準のメインなので、企業として里山の保全に貢献することはあり得るが、特にそれを明記するということは考えていなかった。

委員長：個別企業が里山保全に取り組むということがあるかもしれないが、すべての企業が里山保全に踏み込む必要はないと思う。 事務局より今後のスケジュールについて説明。

全員：ありがとうございました。

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