【第3回スクール・オブ・サステナビリティ2報告】「それって正しい気候変動政策？」もう騙されないために知っておきたいこと
こんにちは！FoE Japanインターンの増田千紗です！
今回もスクール・オブ・サステナビリティ2のご報告をします。3回目のテーマは「日本の気候変動政策」です。
ゲストスピーカーとして、気候ネットワーク東京事務所長の桃井貴子さん、東北大学東北アジア研究センターの明日香壽川さんのお二人ににお越しいただきました。
桃井さんからは世界に遅れをとっている「日本の石炭火力政策」について、明日香さんからは「日本が目指すべきエネルギーシステムの在り方」についてお話いただきました。
日本は世界に遅れをとっている！？石炭中毒な日本
まず、桃井さんには「エネルギー基本計画」や「省エネ法」など日本のエネルギー政策がどういったものなのか、石炭火力政策は具体的に何が行われているのか、詳しくご説明頂きました。
桃井さんによると、世界的な気温の上昇を産業革命以前とくらべて1.5℃に抑えるという「1.5℃目標」を達成するためには、2030年（あと9年！）までに先進国が「石炭火力」を全廃することが必須とされています。「石炭火力」の全廃が求められているのは、現在の発電方法の中で、最もたくさんのCO2を排出するためです。すでに、英国は2024年、フランスは2022年と、先進国各国が、2030年までの脱石炭を宣言しています。一方で、日本は未だその宣言さえできていません。
現在、エネルギー基本計画見直しの真っ最中ですが、2030年電源構成に19％もの石炭火力が含められていることからも、日本政府は再エネ化を進めたいのかそうでないのか、はっきりしないように感じます。また、驚いたのはエネルギー基本計画やエネルギー政策の詳細を策定するのが経済産業省の官僚であること。国会で審議できるのは大枠を定める法律だけですし、本来、環境政策をリードするべき環境省には、十分な決定権が与えられていないそうです。
気候変動政策について学ぶ度に、「しっかりした政策を掲げる政治家を選びたい」と思うのですが、政策を実行する官僚の裁量がここまで大きいとなると、選挙だけじゃなく、パブリックコメントなどで行政に声を届けることも必要なんだなと考えるようになりました。
＊現在、第六次エネルギー基本計画についてのパブリックコメントの募集期間です。締め切りは10月4日まで！ぜひ皆で意見を届けましょう！「何がどのように問題なのか」をまとめたウェブページを紹介いただきましたのでご参考ください。
https://www.kikonet.org/info/press-release/2021-09-08/public-comments-2021
1.5度目標達成のため、日本に必要なこと
次に、明日香さんから1.5℃目標達成には何が必要なのか、日本と世界の「再エネの計画・政策」や「省エネによる削減率の計画・政策」を中心にお話頂きました。
世界中の国々は2030年のCO2削減目標を「1990年比」で設定していますが、日本だけはなぜか「2013年比」なのだそうです。理由は、「2013年が最もCO²排出量が多い年だったから」。46％の削減を表明し、その目標の低さに大バッシングを受けている菅政権ですが、少しでも数値を大きく見せれば私たち国民は騙せると思われているのがとても残念です。信頼できる情報をもとに自分で判断するために、学び続けなくてはと改めて感じました。
そして、1.5℃目標のためには「再生エネルギー」の推進が最も効果的だとされていますが、日本では以下の３つの懸念点が挙げられています。
①電力供給量不足のため脱原発かつ脱石炭火力は不可能なのではないか。
②再エネ化で電気料金が値上がりするのではないか。
③石炭火力発電に関わる労働者の雇用が心配。
一方で、このような課題をすでに克服している国があることが印象的でした。例えば、ベルギーでは既に脱石炭火力と脱原発を実現しています。また、再エネ構成比が9割になっても電気料金はほぼ変わらないことが、各研究所や米国政府からも報告されています。雇用に関しても、日本では再生エネルギー化による影響を受ける労働者の数は比較的少なく、再エネ関連の雇用創出も見込まれることから、石炭火力発電所を温存する理由にはならないように感じました。
米国・EU・中国などによる、大規模な再エネ政策や、政策実行の加速化が見られるなか、日本の政策は「今のところ実現できそうな目標」をとりあえず言っているだけなのでは？と疑ってしまいます。最後に明日香さんには、日本の再エネ政策が遅れている理由として、「恵まれた環境にいて危機感がない」「再エネ化は無理だと思い込んでいる」「政府と企業の時間稼ぎ」「環境省の未成熟」を挙げていただきました。
＊また、上記の課題を克服しながら、気候危機を脱する方法が「グリーン・ニューディール」とおっしゃっていました。明日香さんを含む日本の科学者による、日本における「グリーン・ニューディール」の詳細は、下記よりご覧いただけます。
「レポート2030〜グリーン・リカバリーと 2050 年カーボン・ニュートラルを実現する 2030年までのロードマップ〜」
https://green-recovery-japan.org/
参加者の声
お二人の話を聞いて、参加者からは以下のような意見が聞かれました。
・再エネ政策が進む国では市民運動に政策を後押しする力があるけど、日本にはまだないように思う。
・日本の教育では、市民の力やアクションに希望が持てない。
・お金儲けのための環境政策をやめよう。
・エネルギー政策の話は難しいが、国民にまで届いていないし、選挙の争点になっていないことは問題だ。
日々考えたい政治のこと
先日、私の地元、横浜市の市長選挙がありました。「直前にいろいろ調べて選んだらいいや」と軽く考えていたのですが、いざ調べてみると全然時間が足りなかったんです。様々な分野の政策がありますし、知りたいことは山ほどありました。今回のウェビナーでも、改めて政策について考える難しさを感じました。日々少しずつでも、政治に関心を持つことが習慣になればいいなと思います。
※今回のウェビナーでは、かなーり詳しく日本のエネルギー政策についてお話いただきました。（石炭火力を延命させるために、「容量市場」や、数字上 “高効率” に見せることを許容した省エネ法の改正など…）
詳しくはYoutubeでチェックできますので、ぜひご覧ください！
（インターン 増田千紗）
▼第3回のプログラム
・世界からブーイングを受ける日本の石炭火力政策（桃井貴子さん、気候ネットワーク東京事務所長）
・日本が目指すべき分散型エネルギーシステム（明日香壽川さん、東北大学教授）
※ゲストスピーカーの講演のみ公開しています。
＊過去のスクール・オブ・サステナビリティ2の報告ブログや動画はこちらからご覧いただけます。
