2050年に全世界で50％削減するためには、先進国は少なくとも80％削減が求められます。これを実現するには、中間点の2020年には1990年比で25〜40％の削減が必要になります。

2006年時点、1990年比６％以上増加している日本は、2020年までのわずか12年間で、少なくとも３〜５割の削減が必要ということです。これは、大幅な経済・社会構造の転換が必要ということを意味します。これに対する覚悟と強い意志を示すことが、サミット議長国の日本に対して求められているのです。

日本を始めとするG8がまずすべきことは、温暖化問題を生じさせた歴史的な責任をしっかりと自覚し、責任ある態度を示すことです。

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