FoE Japan
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日本は先進国の責任ある削減目標を
CDMの落とし穴
適応支援と資金メカニズムに注視を
バイオ燃料ブームが招く食糧難・森林減少・土地紛争
気候変動だけではない「オンダンカクサ」の危険性
サミット議長国としての責任あるリーダーシップとは
気候変動だけでない「オンダンカクサ」の危険性

米欧日によって2006年から始まったバイオ燃料ブームは、国際的な食糧需給を逼迫させ、世界各地で価格の高騰を招きました。

デフレ下の日本でさえ、物価上昇が始まり家計を直撃していますが、後発途上国のとりわけ都市の貧困層にとっては深刻な事態となっています。

シエラレオネでは米の価格が300%も上昇しました。原油価格の急騰に伴う物価上昇も重なり、昨年から各地で暴動が生じています。


温暖化は、単に気温が上昇し、異常気象が増加するだけはありません。
わずか一握りの先進国の過剰な化石燃料消費が招いた温暖化影響が、弱い立場にある途上国の人々を真っ先に危険にさらしています。

それに加え、先進国の「温暖化対策」として行われている開発が、さらに途上国の人々の窮乏に追い討ちをかけ、格差を拡大させているのです。

今後世界の人口は2050年に90億人に増加し、中国やインド等の新興国の経済成長も加わることで、食糧、エネルギー、鉱物、バイオマス、そして水資源までがさらに逼迫すると予想されます。気候変動問題への対応次第では、人間の生存までが危険にさらされ、不公平な分配の問題の悪化が、世界の安全保障に深刻な危機をもたらしかねません。

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