インドネシア・マリナウ炭鉱事業とは？
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１．事業の概要
目的：1930haでの石炭の採掘（露天掘り）
※日本企業の炭鉱権益30%の取得による一般炭の長期引取権の確保
⇒ 一般炭の30％を炭鉱終掘まで引取り、日本の電力会社向けに販売予定
⇒ 日本の鉱物資源・エネルギー資源の安定供給確保、自主開発比率の維持・向上
サイト位置：北カリマンタン州マリナウ県南マリナウ郡
ロング・ロレ村など
事業規模： 発電等用の一般炭年産400万トン（生産能力）
事業実施者：PT Mitrabara Adiperdana Tbk （PT MA）
＝出光興産 株式30%保有
Cf.同地域では、PT MA以外に3社が炭鉱事業に従事
・PT Baradinamika Mudasukses（PT BDMS。PT MAが99.99%株保有）
・PT Kayan Prima Utama Coal（PT KPUC）
・PT Artha Marth Naha Kramo（PT AMNK）
融資機関： 国際協力銀行（JBIC）、三重銀行、千葉興業銀行、北洋銀行
被影響住民：先住民族ダヤクのプナン族（プランチャウ村 ）、ムラップ族（スンガヤン村）、クニャ族（ロング・ロレ村）
マリナウ川下流域の住民
２．日本との関わり
国際協力銀行の役割：
出光興産による炭鉱権益30％取得に対する融資2,400万ドル（2016年12月22日）
協調融資総額＝4,000万米ドル相当
日本企業の関わり：
・出光興産
・2014年7月 PT MA株式12%保有
・2014年11月 PT MA株式18％を追加取得し、30%保有に（株式の取得額は30億円弱）
・2016年12月マリナウ炭鉱権益30%取得
＝一般炭長期引取契約を締結
→マリナウ炭鉱から生産される一般炭の30％を炭鉱終掘まで引取り
→日本の電力会社向けに販売予定
・三重銀行、千葉興業銀行、北洋銀行
出光興産による炭鉱権益30％取得に対する協調融資
３．主な経緯
| 1992年 | PT Mitrabara Adiperdana Tbk（Baramulti Group）が設立。 |
| 1994年 | PT Kayan Putra Utama Coal（PT KPUC。Juanda Lesmana氏所有）と、PT Baradinamika Muda Sukses（PT BDMS）がマリナウで初めて石炭開発の操業を開始。 |
| 1995年 | PT Mitrabara Adiperdanaが石炭探査の認可を取得。 |
| 2003年 | PT Mitrabara Adiperdanaが石炭開発の認可を取得、操業開始。 |
| 2005年7月5日 | マリナウ県の2007年県条例（Perda）4号により、マリナウ県は保護地区として宣言。 |
| 2009年12月28日 | PT. Mitrabara Adiperdanaが2009 年法律第4号（新鉱業法：鉱物石炭鉱業法）により建設期間5年、生産期間20年の権利を獲得。 |
| 2009年〜2011年 | マリナウ県にて、保護区指定をした同じ知事Martin Billa氏の下、32の鉱山事業許可（IUP）が承認される。これは、39のIUPがあるBulungan地区に次いで多く、その32の（IUP）の総面積は554,664.66ヘクタールにも及ぶ（マリナウ県全体の12%）。 |
| 2010年 | PT KPUCによる廃棄物投棄に対し、住民は自治体に抗議。自治体はPT KPUCに対して行政指導。 |
| 2012年 | PT BDMSとPT KPUCがマリナウ川への廃棄物投棄を再開。住民の抗議後、企業側がマリナウ川流域31村に対する20億ルピアの補償支払いに合意。しかし、その補償の支払われ方は不透明。 |
| 2014年7月 | 出光興産がPT. Mitrabara Adiperdanaの全株式の12％を取得。 |
| 2014年11月 | 出光興産がPT. Mitrabara Adiperdanaの全株式の18％を追加取得し、30%とする 。 |
| 2016年12月22日 | JBICが出光興産との間で、マリナウ炭鉱の権益取得に対する融資2,400万米ドルの貸付契約に調印。三重銀行、千葉興業銀行、北洋銀行との協調融資総額は4,000万米ドル相当 |
| 2017年6月6日 | エネルギー鉱物資源省鉱物石炭総局により、北カリマンタン州にある炭鉱会社102社が一時制裁の対象になるものの、マリナウ県で操業する４つの炭鉱会社は対象にならず。 |
| 2017年 | PT Artha Marth Naha Kramo (AMNK)が炭鉱開発の操業を開始。 |
| 2017年4月 | 現地NGOのJATAMはPT MAの環境影響評価（AMDAL）に様々な不正があることを確認。 |
| 2017年6月6日 | エネルギー鉱物資源省鉱物石炭総局により、北カリマンタン州にある炭鉱会社102社が一時制裁の対象になるものの、マリナウ県で操業する４つの炭鉱会社は対象にならず。 |
| 2017年7月4日 | PT BDMSが所有するBetung採掘場（跡地）が崩壊。 |
| 2017年7月5日 | マリナウ川上流の住民は河川水の色が灰白色に変化と報告。 |
| 2017年7月6日 | マリナウ県政府（保健局長、環境局（DLHD）長、マリナウリ県第三補佐官）、北カリマンタン州政府（エネルギー鉱物資源局スタッフ、環境局法執行部長）、そして、北カリマンタン州評議会（DPRD）の第一委員会のメンバーであったListiani Labo と共にPT KPUC、PT BDMS、PT MA、PT AMNKなどの企業とマリナウ青少年保護会（FPPM）のメンバーの会議開催。 |
| 2017年7月12日 | 州政府はマリナウの4つの鉱山企業(PT KPUC, PT BDMS, PT MA, PT AMNK)に制裁措置を課した。PT AMNKに対する軽度の懲戒、PT KPUCとPT BDMSに対する強度の懲戒、そして60日間にわたるPT MAの鉱山活動の一時停止。 |
| 2017年8月11日 | 北カリマンタン州評議会（DPRP）の合同委員会チームが4つの鉱山現場を訪問。 |
| 2017年8月14日 | JATAM北カリマンタンがマリナウ環境局と会合。 |
| 2017年8月29日 | マリナウ県知事のチーム（評議員、県評議員議長、警察署長など）が現地調査へ。 |
| 2017年9月8日 | JATAMは日本大使館前で、JBICによるPT. MAへの支援停止を求める抗議アクションを決行。 |
| 2017年9月15日 | Hadi Mulyadi 氏（福祉正義党） やAri Yusnita 博士（国民民主党）、他のメンバーで構成する作業部会を通して国会第七委員会は、エネルギー鉱物資源省の鉱物石炭総局長や環境・林業省の環境総局と共にマリナウを訪問。 |
４．主な問題点
（１）炭鉱開発地域と周辺の村の生計手段への影響
4つの炭鉱会社がロング・ロレ村周辺の膨大な土地を炭鉱開発のために開墾したことにより、住民はその土地を追われ、不安定な生活を強いられるとともに、収入や農作物の生産も減少した。以前は徒歩10〜20分のところに農地があったが、2～3時間以上もかかる炭鉱開発が及んでいない遠い場所まで行かなくては、新しい農地を見つけることは困難になった。2000年代に入ると、PT BDMSはロング・ロレ村から遠く離れた農地に通うためのシャトルトラックを提供するようになった。月～土曜の週6日、ロング・ロレ村のコミュニティ保健センターの前で農民を午前7時に迎え、午後4時に帰宅できるよう送迎が行なわれている。しかし、「1時間以上もトラックの端につかまり立っていなければならず、身体に痛みと疲労を引き起こす。 農地への移動は骨が折れ、自分が最適でない状況でも、農地で作業を続けなくてはならない」 と話す住民もいるなど、送迎があったとしても以前のような暮らしに戻れるわけではない。
石炭の運搬作業で生じる粉塵が育成中のコメや果樹の芽、そして植物の葉に付着し、作物に深刻な損害を与えたため、収穫にも影響が出た。また、石炭ずりで汚染された支流を通って水が田んぼに流れ込んだため、稲の茎も葉も錆びたかのように赤くなり、空籾が発生するようになった。炭鉱開発が入ってくる前に比べ、生産高は劇的に落ち込んだ。結果として、野菜を育てて売ったり、木を伐採して木片を売ったりなど副業をするようになった。
炭鉱開発のための土地の開墾が影響し、狩猟への道のりやイノシシの捕獲量にも影響が及んだ。狩りはロング・ロレ村に住む先住民族ダヤクにとって、日常の必需品を得るための伝統的な手段である。炭鉱開発が始まる以前は、住民は歩いて30分ほどの森で容易に狩りができた。朝8時に狩りに出て1〜2時間で獲物を手にし、昼には家に戻ることができていた。村への炭鉱業の参入、そして炭鉱地域の拡大以来、鳥類の狩りは非常に難しくなり、イノシシの数も減少した。現在、1～2頭のイノシシを仕留めるのに8時間前後かかるという。加えて、炭鉱開発後は、マリナウ川の魚の数が劇的に落ち込んだということだ。住民は炭鉱開発がまだ及んでいない川の上流まで行かなければならなくなった。
（２）粉塵等による大気汚染―健康、生計手段への影響
ロング・ロレの住民はマリナウ県の中心地まで行くため、車で2時間の炭鉱会社と同じ道を使用している。ロング・ロレ村の4つの炭鉱会社は各々、河口にある港に石炭を輸送するためのトラック500台ずつを所有している。各社のトラックはロング・ロレ村や周辺の村の大気汚染を深刻化させている。トラックが引き起こす粉塵は住民たちの視界を奪い、呼吸器障害の原因となっている。ロング・ロレのコミュニティ保健センターのあるスタッフの記録に基づくと、平均で日に18〜20人の患者が同保健センターに通っており、全患者数のうち、約9〜13人が上気道感染症（ISPA）を患っている。ISPAは、住宅地周辺で毎日行われている炭鉱会社のトラックによる石炭輸送の影響によるものだという。
また、トラックからの粉塵を取り除くため、周辺地域の住民は一日に2度以上も家の掃除をしなければならず、家事の作業量が増えたため、農作業の量を減らさざるを得なくなった。粉塵はガラス、台所用品、そして床に付着する。足を繰り返し洗う必要がないよう、粉塵が薄く積もる度に家の床を掃除しなければならない。扉のない食器棚などに置かれている皿、グラス、スプーンなどの食器類は使用前に洗わなければならない。たとえ一日に3回家を掃除しても、粉塵はなくならない。トラックが村を往来する時間帯などを規制するものはなく、いつも村を走り抜けていく。会社は彼らが発生させている粉塵に対して責任を取っていない。
（３）河川における水質汚染―健康、生計手段、生活用水への影響
マリナウ川は住民に不可欠なものである。川は移動手段であるだけでなく、飲料、料理、洗濯、そして水浴びにも使われるなど、毎日の生活に欠かせない。また、川は子供たちが遊んだり泳いだりする場所にもなっている。さらに、川は漁師にとっての生計手段でもある。しかし、炭鉱開発が上流で行われ、廃棄物が川に投棄されて以降、川に変化が生じてきた。まず、透明だった川の水は白濁してしまった。その水の匂いに目立った変化はないものの、味は以前と異なっている。また、川魚は減少に転じ、漁獲が困難となっている。ロング・ロレの住民は炭鉱開発が原因で徐々に川から遠くに移住せざるを得なくなった。以前は、家事から生計手段まで、生活のあらゆる側面で川と密接に関わっていたが、現在、川の水は料理には使用できなくなってしまった。
川の汚染を受け、インドネシア地方水道公社（PDAM）は、生活用水用の上水網を構築し始めた。しかし、PDAMはマリナウ川下流域10村のみに水を供給し、マリナウのすべての住民のニーズを満たすことはできていない。また、10村におけるPDAMの効用にも疑問が呈されている。PDAMの水が長時間流れないことが時々起こるため、廃棄物で汚れたマリナウ川で水浴びをしている住民もいる。そうした住民のなかには肌の痒みを訴える人もいる。雨季の間は雨水に依存することもできるが、雨が降らなければ、必要に応じて汚染が進む川の水を水浴びや洗濯で使うことを余儀なくされることになる。以前は、マリナウ川で簡単に水を手に入れることができていたが、現在は、バイクで10分ほど走らせないとマリナウ川からきれいな水を得ることはできない。1度に平均2〜3ジェリー缶（燃料などを入れるための19リットルの缶）しか運べないため、より多くの水が必要な場合は往復しなくてはならない。PDAMからの水提供量が限られているため、ロング・ロレ村とコタ・ニウル村では水の利用が困難になっている。川と密接な生活をしていただけに、これらの影響は計り知れない。こうした状況のなか、住民は飲料水をPDAMに依存せざるをえなくなっていった。
＜2017年の事故＞
2017年7月4日、PT BDMS所有のBetung採掘場（跡地を沈殿池として利用）が決壊したため、マリナウ川沿いで廃棄物の洪水が起きた。このため、PDAMの水源は濁度が約80倍に増加し、ひどく汚染されたことで処理が不可能になり、3日間操業を中止せざるを得なくなった。この水配給の中止により、PDAMの水を利用していたマリナウ川流域の10の村が悪影響を受けた。数日間、生活に必要なきれいな水を手に入れるために支出が増加した人もいた。石炭廃棄物で汚染された水を使用せざるを得ない人もいた。2017年7月6日、マリナウリ県政府、北カリマンタン州政府、北カリマンタン州議会、そして4つの炭鉱会社を交えての会議が開催された。地方自治体は、決壊した沈殿池の堤防を修理するようにこれらの企業に求め、このような事故が繰り返されるようであれば厳格な制裁を課すと告げた。2017年7月12日、北カリマンタン州政府は同炭鉱会社4社に制裁措置を課した。制裁措置は、PT AMNKに対する軽度の懲戒、PT KPUCとPT BDMSに対する強度の懲戒、そして60日間にわたるPT MAの鉱山活動の一時停止の形を取っていた。同様のケースは、2010年、2012年、2013年にも発生していたことが現地NGOのJATAM北カリマンタン によって報告されている。
（４）伝統的な生活様式の破壊
炭鉱開発が始まる以前、住民は肥沃な農地で米や野菜などを賄うことができ、市場に頼る必要はなかった。しかし、2009年の新鉱業法以降、マリナウ川上流域の炭鉱開発がさらに活発になると、同地域での農民の活動はより制限を受け、土地を追われることとなった。
農民から炭鉱の賃金労働者へと生業の転換が起き、消費のパターンにも変化が生じた。このように、ロング・ロレ村の住民の生産と消費の流れは炭鉱開発によって変えられてしまったのである。
炭鉱の参入は他地域からの炭鉱労働者や商売人の流入にもつながり、ロング・ロレ村は今では20の種族の生活の場となっている。2015年までのデータによると、村でもっとも人口が多い種族はジャワ族で489人、次いでブギス族が174人、ダヤク族160人、残りは17の他の民族である。住民全体の1857人のうち498人の企業労働者は、ほとんどが炭鉱で働く移民だった。
（５）地域住民への十分かつ適切な情報公開や協議の欠如
ロング・ロレ村において、最初の炭鉱業者としてPT KPUCとPT BDMSが操業を開始したのは1994年。次いで、2003年にPT MA、そして2017年初頭にPT AMNKが続いた。これらの事業者が炭鉱開発を始める時、住民はそのことを知らされておらず、従業員事務所や野営所が建設されて初めて気がついた。会合に招かれたのは村の長だけで、ロング・ロレ村への炭鉱会社の参入に関する投票に住民は参加することもなく、彼らの意見を表明する場もなく、会社側からの住民とのやりとりもなければ、説明会もなかった。
鉱山事業許可（IUP）の範囲は住民の土地と重複していたため、会社側は住民の土地、特に農地を手放すよう協議を始めた。炭鉱会社の権利を巡る協議では昔からの長老ら、村長ら、郡長ら、そして治安組織などが参加したものの、地域住民は含まれなかったため、土地に対する補償の一方的な申し出によって彼らは自分たちの農地を手放さなければない状態に追い込まれたのだ。
（６）環境アセスメントにおける不備
2017年4月、JATAMはPT MAの環境影響評価（AMDAL）に様々な不正があることを発見した。第一に、環境影響評価の報告書の概要欄（ページ xii）に、PT. Mestika Persada Rayaという他の会社の名前の記載があった。これは剽窃が疑われ、PT MAの環境影響評価にPT. Mestika Persada Raya の環境影響評価をコピー・アンド・ペーストしたものであると考えられる。PT Mestika Persada Rayaも北カリマンタンの南マリナウにおいて炭鉱事業に従事している会社である（図1）。また、環境影響評価チームの7人で作られたそれぞれの文書に、全く異なる会社が書かれている（図2）。
（７）自然保護区における炭鉱許可と環境破壊
マリナウ県は 2005年7月5日に、当時の知事により保護地区として認定された。ところが2009年から2011年の間に、32のIUPが同じ知事によって発行された。炭鉱許可地は全体で554,664.66ヘクタールにも及び、マリナウ県全体の12%にも及んだ。マリナウは北カリマンタン州の中で、39のIUPがあるBulungan地区に次いで、二番目にIUPの発行が多い地区となっている。
マリナウの保護地区としての宣言の背景の説明は、下記の通りである。 マリナウ県を保護地区にするきっかけとなったのは、政策立案者の自覚とマリナウ県におけるすべての利害関係者の支援であった。マリナウにおいては、サービス・商業・経済分野での発展や競争力ではなく、ボルネオの中心であるカヤン・メンタラン国立公園と同様に、他の地区に比べて、豊かな非常に広大で状態の良い森林地帯がある。マリナウの誇れる部分として、その森林地帯の持つ潜在性があるということであった。マリナウは他の地域に比べても、将来世界に誇る非常に重要な地域になるという信念をもって守られるべきである。
IUPが認められた地域のうちの20％は南マリナウの9つの村からなる郡に位置し、今日これらの村々は食の安全性や水の供給の深刻な問題に直面している。そうした村の一つは、ロング・ロレ村で、南マリナウの郡都である。同郡は373,381 ヘクタールの面積でマリナウ県全体の8.5%ほどになり、炭鉱の鉱山事業許可はすべてこの地域に位置する。つまりは16の炭鉱の鉱山事業許可と2つの金鉱山事業許可をあわせて全体で111,094ヘクタール、およそ同郡の面積の30%にものぼり、その中心地がロング・ロレ村となる。炭鉱開発による森林伐採をはじめとする土地改変や石炭運搬用の道路整備により景観も破壊された。また、これらの森林や地域住民の土地は採掘地となり、石炭廃棄物を収容する堆積地と変わり果ててしまったのである。
（８）地域政治家と企業の強い結びつき―富の偏在
2009年、鉱物と石炭に関する新工業法（ミネルバ法）第4号の発令は、地域のリーダーに炭鉱の事業許可を発行する機会を与えるきっかけとなった。マリナウにおいても、同様で、ほとんどのマリナウ県の炭鉱のIUPは、Marthin Billa知事の2度の任期の間に発行された。彼は北カリマンタンでの最大勢力の党であるゴルカル党やインドネシア闘争民主党（PDIP）の推薦により知事となった。Marthin Billa 氏はIUPを32件、すなわち13件の金鉱山事業許可（IUP）、1件の銅鉱山事業許可（IUP）、そして18件の石炭の鉱山事業許可（IUP）を発行した。32のIUPのすべてで、554,664.66 ヘクタールになる。これらの炭鉱のオーナーらは、森林産業の栄えた時代に長期にわたって実業家であり、同時に政治家でもあり、Marthin Billa氏と親密な友人である。
全体で379,294ヘクタールの地域を占める炭鉱会社らに対する18件のIUPがある。これまでに炭鉱開発をしてきた。4つの企業合わせて11,824ヘクタールの地域を管理し、そのすべてがマリナウ川上流地域に位置している。Patria Pratama (KPP) グループの傘下の子会社のPT KPUCは、Juanda Lesmana氏が所有している。Juanda氏はマリナウ、そして北カリマンタンにおいてですら、もっとも影響力をもつ人物である。
