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タイガの保護は21世紀の危機管理
タイガの破壊がなぜ問題なのか?
破壊の実態
タイガの現状
タイガの現状
以下は極東ロシアの研究者たち、NGOが指摘する「タイガの現状」です。
・極東ロシアは広大で森林の面積も大きいが、生えている木(エゾマツやカラマツなど)が太くて実際に「森林資源」 が豊富と言える地方は、南部のハバロフスク地方、沿海地方、アムール州、そしてサハリン島(サハリン州、旧樺太)など
・そしてこれらの地方や州には、タイガが動植物の住み処、森林先住民族の住み処になっている箇所がある
・これらの地方を豊かなタイガが覆っていることにより、アジア北東部の気候が安定し、日本列島付近の水産環境に良い影響がある、などの効果もある
・しかしながらこれらの地方や州がのタイガが、ソ連時代からロシアの伐採組識によって最も激しく伐採されてきた森林でもあり
・各地で伐採後に様々な問題が生じている(表土の流出/洪水の発生/川の水量、栄養の減少、サケの減少/生物の生息への影響/森林先住民族の生活への影響/タイガの破壊による伐採の「奥地化」/「2次林」の増加、森林資源の 「質的な劣化」など)
・ソ連時代から、この地方にとっては日本が最大の木材輸出先だった(ソ連時代、この地方で伐り出された木材の25%が輸出に当てられ、その八割が日本向けだった)
・ソ連の崩壊後は、統計に上ってくる全体の伐採量は落ちている。だが現場では新しく登場した数十、数百の伐採企業と、民営化したかつての国営伐採会社(レスプロムホーズ)が伐採を続けており、輸出にまわされる丸太の率は50%に達している。そしてその7-8割が日本向けのエゾマツやカラマツの丸太。残りは韓国や中国への輸出
・ロシアの国内の木材需要は減退しているが、日本の商社に丸太を販売すれば支払いは米ドルで行なわれるため、この地方では数多くの伐採会社や木材輸出会社が新しく登場している
・この地方には日本に見られるような人工林はほとんどない。丸太の調達は、基本的にタイガの伐採という形で行なわれる
・伐採の90%が皆伐(かいばつ)で行なわれている。伐り倒されても利用されずに現場に放置される木が50%を越えている伐採現場もある
・伐採跡地への植林はほとんど実施されていない
・伐採会社の操業を管理すべき政府機関(レスホーズ)は予算不足で近年弱体化が著しい
・ロシアの政府機関の立てる伐採計画や伐採会社に発行する伐採権は、絶滅の危惧されている現地の動植物の存在や少数民族の生活範囲を十分考慮したものにはなっていない
・生物学者、生態学者の目から見てタイガの伐採を行うべきではないと考えられる場所でも、保護区指定などを受けておらず、伐採許可が出されている場合が多い
・現状では、どのような方法で伐り出された丸太であっても合法的な丸太として日本に輸出することが出来る(例:1990年から商業伐採の禁止されているベニマツについても、輸出に対する管理や規制はない)
・1990年代初頭、韓国とロシアの合弁企業「スヴェトラーヤ」が沿海地方ビキン川の上流のタイガを伐採計画を表明した。このときビキン川流域で採取狩猟生活を営む先住民族ウデゲの人々が反対運動を起こした。このときは、伐採促進派だった当時の沿海地方知事と、反対決議を挙げウデゲの人々を支援する沿海地方議会との訴訟を受けていたロシア最高裁が伐採作業の一時停止を命じているが、ビキン川上流のタイガに注目する伐採企業は今なお多い。この川の流域のタイガは、アムールトラの重要生息地ともなっている。

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