タイガの伐採は、ソ連時代は各地の国営の伐採会社"レスプロムホーズ"が政府の課す木材調達ノルマを達成することを目標としてタイガの伐採を行なっていました。ソビエト体制の崩壊後、市場経済の導入後は、民営化・株式会社化したこれらのレスプロムホーズと、新しく登場した中小のロシア企業が政府からタイガの伐採許可を得る形でタイガの伐採を行い、各自で丸太の販売を行っています。
ソ連時代から今日まで、ロシアの政府機関の立てる伐採計画や伐採会社に発行する伐採権の問題は、それが絶滅の危惧されている現地の動植物の存在や少数民族の生活範囲を十分考慮したものにはなっていないことです。
生物学者、生態学者の目から見てタイガの伐採を行うべきではないと考えられる箇所でも、保護区指定などを受けておらず、伐採許可が出されている場合が少なくありません。
保護区の指定区域・面積は不足しています。たとえば、タイガを住み処とする絶滅危惧種、アムールトラの場合、現在の生息数は330〜370頭ですが、保護区指定区域の広さは70頭程度が住める範囲しかなく、その外ではタイガの伐採が許可されることがあり得ます。
また現状では、どのような方法で伐り出された丸太であっても合法的な丸太として日本に輸出することが出来ます（例：1990年から商業伐採の禁止されているベニマツについても、輸出に対する管理や規制はない）。このことが結果として次に述べるような違法伐採の問題を生んでいます。
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