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プレスリリース
「巨大事業の引き起こした大きな被害――サンロケダムのJBIC現地環境調査は２日間で可能か？」
（2005.07.01） |
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巨大事業の引き起こした大きな被害
――サンロケダムのJBIC現地環境調査は２日間で可能か？
６月中旬、国際協力銀行（JBIC）の担当者４名とJBICの委託する独立環境コンサルタントがサンロケ多目的事業（フィリピン）の「現地環境調査」を行いました。この現地調査は、JBICが約700億円を融資した同事業（総工費は1200億円）の環境モニタリングの一環で、年２回行なわれることになっているものです。同事業は2003年に建設が終了、JBIC)からの融資も2005年1月に完了しました。しかし、土地補償の未支払い、砂金採取者の未補償など、多くの問題が地元では残されており、JBICは今後も10年間、こうした問題を「現地調査」も行ないながらチェックしていくと言っています。
「現地」での「環境」調査と聞いて、皆さんはどのような調査を思い浮かべるでしょうか？ダム建設が引き起こした環境・社会影響の調査であれば、その影響を受けた地域を回り、影響を受けた人たちに話を聞く――それが「現地」に行く意義のはずです。普段、東京で「事業者の報告」を受けることしかできないなら、それはなおさらです。
しかし、JBICがサンロケダム周辺を回ったのはたったの２日間。280世帯が移転した４箇所の再定住地への訪問のみで終わってしまいました。地元の農民団体との会合も行なわれる予定でしたが、「タイトなスケジュール」を理由に、車で１時間もかからない農民らの村に行くのをJBICが拒んだため、「JBICが自分たちの話を聞きに来る」と信じていた農民約300人が３時間、村でJBICを「待ちぼうけ」という状況も起こりました。
サンロケダム事業では約40k㎡（東京ドーム約870個分）の土地が収用されました。被害地域はそれ以上の広さに及びます。ダム事業地や貯水池の地域から移転した人々（約750世帯）、移転はなかったものの農地を失った人々（約1800世帯）、また、3000人を超えると言われるアグノ川沿いでの砂金採取ができなくなった人々。こうした影響を受けたすべての人々に対する社会的責任を果たすには、それ相応の時間と労力を払う必要があることは言うまでもありません。
「時間がない」ことを理由に、事業の影響を受けた住民の声すら聞かない「現地環境調査」――それは今なお時間を割いて正当な補償を求め続けている多くの人々に対して、余りにも不誠実な責任放棄ではないでしょうか。
※ FoE Japanの考えるJBICの現地環境調査の問題点について、より詳細な内容はこちらをご覧ください。
→https://www.FoEJapan.org/aid/jbic02/sr/pdf/20050701.pdf
FoE Japan 「フィリピン・サンロケ多目的ダム事業のJBIC環境実査に対する問題提起と要望」
※ JBICの環境モニタリングに関するこれまでの情報
2004年8月5日、改善を求める要請書をFoE JapanからJBICに提出しています。
→https://www.foejapan.org/aid/jbic02/sr/letter/20040805.html
FoE Japan 「フィリピン・サンロケダム事業のモニタリングに関する要請書」
また、2004年10月、JBIC現地環境調査が行なわれた際にもその問題点を指摘しています。
→https://www.foejapan.org/aid/jbic02/sr/press/20041015.html
FoE Japan現地レポート 「サンロケダム 問われるJBICの責任とモニタリング方法」 |
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