2009年2月18日
国際協力機構(JICA)の新環境社会配慮ガイドラインの素案が明らかになりました。
しかしこの素案は、次の2点において重大な問題を抱えています。
1) 現行ガイドラインの水準から大きく低下している
2)
有識者委員会における議論を踏まえていない
このためNGOは、具体的な問題点について詳しく分析し、以下のコメントにまとめてJICAに提出しました。
>JICA新環境社会配慮ガイドライン案(事務局案)について(PDFファイル)
>別表1:現行JICAガイドラインと事務局案の比較表(PDFファイル)
>別表2:中間報告書と事務局案の比較表(PDFファイル)
○関連プレスリリースについてはhttps://www.FoEJapan.org/aid/jica/20090217.htmlを参照
○中間報告書及び素案についてはhttps://www.jica.go.jp/environment/guideline/を参照
2009年3月12日
その後、ガイドラインの素案を、主に以下の方向で修正することがJICAより発表されました。
・協力準備調査をガイドラインの対象とし、協力準備調査の手続きをガイドライン本文に記載する。
・情報公開について、協力準備調査報告書を含め原則公開を前提としつつ、具体的な内容・形式、
分かりやすい記載振りを検討する。
JICAによる修正の方向性に関する文書はこちら
>https://www.jica.go.jp/environment/guideline/pdf/document22_05.pdf
また、NGOから2月18日に提出した資料「別表2」のうち、特に素案とJICAガイラインの比較の重要な点について、以下のコメントをJICAに提出しまた。
>JICA新環境社会配慮ガイドラインの素案に関する追加コメント[PDF]
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