2009 年2月17 日

【プレスリリース】

発信元：
「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、国際環境NGO FoE Japan、
市民外交センター、ブリッジ・エーシア・ジャパン（BAJ）、メコン・ウォッチ

汚職事件にもかかわらず不透明さを増すODA
　　〜改悪に向かうJICA環境社会配慮ガイドライン〜

＜趣旨＞
国際協力機構（JICA）の新環境社会配慮ガイドラインの素案が明らかになりました。しかし、本素案は現行ガイドラインの水準から大きく低下している上、同ガイドラインの検討に係る有識者委員会における議論を踏まえたものとなっていません。ベトナムに対する日本の政府開発援助（ODA）をめぐる汚職事件が明らかになっているにもかかわらず、ODAの透明性を後退させることは大きな問題です。本素案は2月23日の有識者委員会で議論されることになっていますが、私たちNGOは、本案の白紙撤回を強く要請します。

　JICAの環境社会配慮ガイドラインの改訂作業は、昨年2月より関係省庁、学識経験者、産業界、NGOなどで構成される「新JICAの環境社会配慮ガイドラインの検討に係る有識者委員会」で議論されており（現在までに計21回開催）、昨年12月には委員会より中間報告書が提出されています。これを受けて、09年2月9日にJICAより新ガイドラインの素案が委員に配布されました（注１）。

　しかし、本素案は、1) 現行ガイドラインの水準から大きく低下している、2) 有識者委員会における議論を踏まえていない、という2点において極めて重大な問題を抱えています。
　現行ガイドラインの水準から低下している一例としては、現行ガイドラインではJICAが行う開発事業の調査報告書は「完成後速やかに公開する」と規定されていますが、本素案では公開のタイミングが明記されず、公開対象が一部の調査に限定されています。このため、透明性が著しく低下しています。
　また、委員会の中間報告書で改善するべきとしてあげられた提言内容についても、新しい支援形態として導入された協力準備調査の実施における環境社会配慮が実質的に何も規定されていない等、多くの提言内容が本素案に反映されていません。

　本素案は、2月23日に開催される有識者委員会での議論が予定されています。ベトナムに対する日本のODAをめぐる汚職事件が明らかになっているにもかかわらず、ODAの実施を担うJICAの環境社会配慮基準や透明性を後退させることは大きな問題であり、JICAは、本素案を撤回するべきです。私たちNGOは具体的な問題点について詳細な分析を行っていますので、ご関心をお持ちの方は是非ご連絡下さい。

　添付：JICA新環境社会配慮ガイドライン案（事務局案）について（PDFファイル）

　本件に関する連絡先： JACSES 田辺（03-3556-7325）
　　　　　　　　　　　　　　　FoE Japan 清水（03-6907-7217）

（注１）中間報告書及び素案についてはhttps://www.jica.go.jp/environment/guideline/を参照

※NGOが提出した「JICA新環境ガイドライン素案に対するコメント」についてはこちらを参照