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プレスリリース
「公共事業チェック議員の会 国際協力銀行へ独立調査を申し入れ
」 （2003.07.24） |
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2003年7月24日
公共事業チェック議員の会
「フィリピン・サンロケダムの独立調査を！」
国際協力銀行へ申し入れ」 |
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７月24日（木）、超党派の国会議員が参加する「公共事業チェック議員の会（会長 中村敦夫）」が、フィリピン・サンロケダムの独立調査および問題解決の枠組みが整うまでの融資凍結を求める要望書を国際協力銀行へ提出した。同会は昨年７月５日にも、サンロケダムへの融資凍結を求める要望書を日本政府へ提出しており、今回はそれに続く申し入れとなった。
今回の申し入れに立ち会ったのは、中村敦夫会長、佐藤謙一郎事務局長と岩佐恵美参議院議員。中村会長らは、午前11時30分より国際協力銀行にて田波耕治副総裁と会談。篠沢恭助 総裁宛に申し入れ書を提出した。
申し入れ書のなかで、同会は、昨年７月の同会との会合の席でJBIC篠沢総裁が「土砂堆積の問題、流域住民の生計手段の確保、地方自治法上の問題は納得できる段階に近づいている」と答弁したことを指摘。しかし、１年が経った現在も、「地域の人々は将来に不安を抱えたまま生活を続けている」「ダム上流の自治体が支持を撤回した」などの報告が住民・NGOからなされており、「本来、受益者であるべき被影響住民の生活がこれ以上悪化してしまう前に、独立評価という形でJBIC・事業者と住民・NGO間の認識の違いを埋め、問題の解決に向けた新たな動きを作り出す必要がある。」と独立調査の必要性を強調している。
また、同会は、JBICの過去の融資案件で指摘されてきた問題には、例えば、サンロケダムの場合でも指摘されている「移転地でのよりよい生活や雇用の優先権といった補償内容が実現されていないこと」、また、「農業・漁業・砂金採取といった以前の生業の代わりとなる生計手段を創出できていないこと」など、共通の問題が見られることを指摘。このような過去に見られた問題点について、今後、特に留意しながら融資を検討していくためにも、このような個別案件の独立評価調査を実施し、過去の問題点について、一部の担当者にとどまらない、組織としての教訓・認識として蓄積するべきではないかとの認識を示した。
融資者であるJBICは2002年4月、「環境社会配慮確認のためのガイドライン」を新しく制定。その全面施行を今年10月に控えている。そのなかには、住民がJBICに直接異議申し立てをできる新しい制度も盛り込まれおり、今後、そのような異議申し立てのあった案件については、JBICとして独立調査をすることとなっている。このサンロケダム事業に対する残り10％の融資拠出については、新しいガイドラインは適用されないが、JBICの新しいガイドラインの精神を最大限に活かす形で独立評価を行ない、JBICの新しい環境社会配慮の姿勢を国内外にしっかりと示していくことが求められいている。
要望書の詳細な内容は、本文をご覧ください。
＞公共事業チェック議員の会からJBICへの 「独立評価および融資凍結についての申し入れ」
これまでの動き
＞プレスリリース 「地元住民と国際環境団体 JBICに独立調査を求める要望書を提出」 （2003.06.20）
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