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プレスリリース サハリンⅡ石油・ガス開発事業
民間銀行に対し、15カ国39団体のＮＧＯが警告「環境に深刻な影響 融資すべきでない」 |
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サハリンII石油・天然ガス開発事業に関し、融資の検討を始めていると思われるシティグループなど、世界の大手民間銀行、特に「赤道原則(Equator Principles)」にサインをしている銀行に対して、現状ではサハリンの石油・天然ガス開発についての、環境社会配慮が不十分であり、今の段階で融資を行うべきではないとの警告書を、世界15カ国38団体のNGOが提出しました。
また、警告書とともに事業の赤道原則への違反に関する分析レポートを提出しています。
＞Analysis of the Sakhalin II oil and gas project's compliance with the Equator Principles （PDF 846KB）
【赤道原則とは？】
大手民間銀行が昨年5月に適用に合意した環境・社会配慮についての基準。詳細は下記のホームページをご覧ください。日本の民間銀行で『赤道原則』を適用しているのはみずほ銀行のみです。
＞赤道原則(Equator Principle) ：https://www.equator-principles.com(英）
【日本での民間銀行の送り先は?】
プロジェクトファイナンスを担う大手市中銀行に送ります。具体的には、みずほコーポレート銀行、東京三菱銀行、三井住友銀行、ＵＦＪ銀行、新生銀
行、りそな銀行 の６行です。
＞『赤道原則』にサインしている銀行へのレター
＞『赤道原則』にサインしていない銀行へのレター
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2004年5月31日
◇◆プレスリリース◆◇
サハリンⅡ石油・天然ガス開発事業
民間銀行に対し、１５カ国３９団体のＮＧＯが警告
「環境に深刻な影響 融資すべきでない」
民間銀行の環境社会配慮の基準とされる「赤道原則(Equator Principles)」の導入から１年。5月28日、16カ国38団体のＮＧＯが世界の大手民間銀行に対し、ロシア極東でのサハリンⅡ石油・天然ガスへの融資を行わないよう求める警告を提出した。民間銀行は、今年の後半にも、本事業への融資の向けて検討を本格的に開始すると予想される。
1兆2千億円といわれる本事業は、大手石油企業シェルを始め、三井物産・三菱
商事によるものであり、生息数わずか100頭、繁殖可能なメスが20頭という重
大な危機に瀕する西太平洋コククジラの絶滅、日本へ飛来するオオワシへの影
響など、環境への影響が深刻であると考えられている。
イギリスに本部がある研究グループPLATFORM では、サハリンⅡ事業が「赤道原則」の要求の多くに違反しているとの見解を持つ。「赤道原則」は責任ある融資を行うための自主的なガイドラインとなっており、世界の大手銀行の20を超える銀行が適用している。
●「赤道原則」に違反している例
・ 原則では、十分な環境影響評価(EIA)の提示を求めているが、サハリン IIのEIAは欧州復興開発銀行(EBRD)に よって「目的に達していない」とされている。
・ 原則では、重要な自然生態への配慮について、事業が世界銀行の基準に
適合することを求めているが、本事業 では、絶滅危惧種の多数生息する自然環
境への配慮が十分でなく、明らかに適合できていない。など
また、EBRDのジーン・レミエール総裁は、「事業者からの回答は十分でなく、我々は納得していない」と2004年4月18日のEBRDの総会中の記者会見の場で述べている。
今週は、「赤道原則」の一周年に当たる。民間銀行の投資活動を環境・社会に十分配慮したものにしていくことを目指して結成された国際的なNGOのモニタリングネットワークであるBankTrackのヨハン・フリジンズ氏は「各行の赤道原則の1年目の実施状況は決して満足のいくものではなかった。十分な環境・社会配慮が行われているかどうかについて、疑問のあるいくつかの事業を適用銀行が支援している。いまこそ、「赤道原則」が表向きの『ポーズ』でなく、銀行が真剣に原則を捉えていることを示すときである。」と述べている。
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