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	民間銀行に対するＮＧＯからの警告書　「環境に深刻な影響　融資すべきでない」

●赤道原則にサインしている銀行宛レター
　　（日本での送付先：みずほコーポレート銀行）

2004年5月28日

　極東ロシア、サハリンでの120億円をかけた石油・天然ガス開発への融資に関し、事業者であるサハリンエナジーインベストメント社(以下SEIC)から貴行への接触があったことと存じます。SEICはシェルが率いる、三井物産・三菱商事を含む合弁企業です。

　ロシア・サハリンおよび国際的なNGOは、サハリン周辺を採餌海域とし、深刻な危機に瀕するニシコククジラの絶滅という結果を招くことになるのではないかと、本事業の設計に関し深刻な懸念を抱いております。事業に関する論議が掲載された最近の記事を同封いたしますので、ご参照ください。

　シェル・三井・三菱は昨年、欧州復興開発銀行(EBRD)、日本国際協力銀行(JBIC)、英国輸出貿易保障局(ECGD)、米国輸出入銀行(Exim)に融資を要請しました。シェル・三井・三菱は、現在もなお、本事業がこれらの融資機関の環境社会基準に満足に適合していることを認めさせなければならない状況にあります。融資機関団は事業の環境影響評価の適性について、根本的な疑問を挙げています。シェル・三井・三菱は、これらの疑問に対する十分な応答を提供できていません。

　一方、私どもは、貴行が責任ある融資に関する「赤道原則(Equator Principles」」を適用していることを歓迎します。私どもは、サハリンⅡの本原則への遵守を評価・分析した報告書を同封しています。本事業が多くの項目において原則の要求に違反していることがお分かりいただけることと思います。

　例として、赤道原則では十分な環境影響評価(EIA)の提示を要求しています。EBRDはサハリンⅡのEIAが「目的に達していない」と発言しており、SEICが念に満足に答えるまでは、もしくは答えないならば、融資しないと述べています。さらにEBRD総裁は公の場で「我々は受け取った回答および現状に納得していない。そして事業者にもそう伝えている」とコメントしました。

　影響評価は、絶滅危惧種に関する具体的な情報の指数を含む、根本的な基礎データを欠いています。これらのデータは、事業による影響を十分に評価する上で、また野生生物保護のため必要な緩和策を決定するに上で不可欠な情報です。絶滅に瀕するニシコククジラ、オオワシ、サハリンタイメン(イトウ)、サケ・マスを含め多くの種が脅威にさらされています。基礎データのいくつかは、(絶滅危惧にある鳥類や河川のサケへの危険性を含め)外部の専門家の報告により矛盾が指摘されています。結果的に、鍵となる環境影響、そして十分な緩和策もまたEIAから抜け落ちているのです。

　NGOは、事業の陸上構成部により直面する地震のリスクについて独立調査を依頼しました。そして地震が誘発する油漏れが深刻な影響を引き起こし得ることが分かりました。トランスアラスカパイプライン(TAPS)に長年関わってきた専門家であるリチャード・ファインベルグがこの調査を行いました。その報告書は以下でご入手いただけます。本報告書では、高地震地帯にある22の活断層をパイプラインがどのように横断するのかという点に関し、多くの回答のない疑問があると提起されています。
　cf. Sakhalin II Phase 2 project : UNANSWERED QUESTIONS
　　＞https://www.panda.org/downloads/policy/seismicreport.pdf

　赤道原則はまた、国際金融公社(IFC)の自然生息環境セーフガード政策に遵守することが要求されています。これは、重大な自然生息環境を「明らかに低下」する事業への融資を防ぐためです。サハリンⅡは最も絶滅の危機にあるニシコククジラや他の絶滅危惧種の生息地を明らかに低下させます。シェル・三井・三菱は生息数わずか100頭のニシコククジラの採餌海域を直接通過する海底パイプラインのルートを提案しています。これらのクジラの20頭以下が繁殖可能な雌です。そして彼等の採餌様式のどのような分断も生存数に影響を与え得るのです。サハリン沖は、ニシコククジラの唯一の採餌海域として知られており、建設が提案されている時期である氷が解けた夏の間クジラが訪れます。シェル・三井・三菱はコククジラの採餌海域近辺にさらなるプラットフォームを建設することも提案しているのです。

　シェル・三井・三菱は最近、コククジラへの影響が以前考えていたよりも大きくなるであろうことを認めざるを得ませんでした。事業設計と環境影響評価に重大な誤りが発見されたのです。社は冬季の海氷が海底パイプラインを破損することを考慮していなかったと気づき、パイプラインをより深く掘ることを公表しました。これは直ちにコククジラの採餌域にさらなる騒音と妨害をもたらします。不運ながら、これはシェル・三井・三菱がパイプラインのルートを変更する機会とはなりませんでした。ルートの変更は、本事業が赤道原則やIFC,EBRDの基準を遵守するための最初の一歩として必要なことです。

　融資機関団は、事業がニシコククジラに及ぼす潜在的影響を審査するための、国際的なクジラ目の独立専門家パネルによる会合を持つことが不可欠であると結論付けています。審査が完了し、コククジラへの潜在的な負の影響がないことが明らかになるまで、本事業への融資の提供について、貴行はどのような決定もするべきではありません。この立場は、英国環境大臣であるElliot Morleyによって強く支持されています。彼は、最良の科学者のアドバイスに従わない限り、英国が本事業への支援を提供するべきでないと述べました。

　赤道原則はまた、事業実施主体者が十分に法的な体制や鍵となる生息環境の保護の立場を考慮することを要求しています。しかしシェル・三井・三菱は、天然ガス液化プラント建設によって出される100万トンの建設浚渫廃棄物をアニワ湾に投棄することを提案しています。湾の保護状況が明らかにされていないにもかかわらずです。この投棄位置の選択は、漁業産業を生活の糧とする何千もの地域の居住者の生活を脅かします。

　これらを含め他の多くの赤道原則への違反が同封の報告書でご覧いただけます。これらの結論に基づき、我々は以下の行動を貴行に対し勧告いたします。

・本事業への基本的な変更がないのであれば、赤道原則を批准している貴行は本事業への融資を拒否　するべきである。
・貴行は本事業について独自の厳密な正当な義務手続き(due diligence)を実行するべきである。事業　実施者や他の融資機関の審査・手続きに頼るべきではない。
・市民社会の信用を確立し、透明性を証明するために、貴行は赤道原則への遵守の分析を独自に発表　するべきである。

　私どもは、貴行に対し、現状のままで本事業への融資を検討しないことをご確認いただきたくお願いいたします。

　ご回答いただくに当たり、本事業の更なる情報、また私どもの懸念について何かご質問などございましたら、ご連絡いただけますようお願いいたします。貴行が本件への融資を積極的に考慮しているかについてお知らせ願えますようよろしくお願いいたします。

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