われわれは、金融機関の大規模なダムプロジェクトへの融資がもつ影響力と世界ダム委員会（WCD）におけるその役割を鑑み、世界銀行、地域開発銀行、輸出信用機関および二国間援助機関を含むすべての公的金融機関に対して以下の行動をとるよう求める。

（1）すべての公的金融機関は、世界ダム委員会の勧告を早急かつ包括的に受け入れるべきである。また、それらの勧告、とくに、水資源開発及び水力発電開発、環境影響評価、移住および市民参加に関連した勧告をその関連政策に統合すべきである。

（2）すべての公的金融機関は、すべての計画中及び建設中のダムプロジェクトについて、独立した透明性の高い参加型のプロセスで早急に見直しを行うべきである。また、この見直しが行われている間は、プロジェクトの準備および建設は中止されるべきである。この見直しにおいて、公的金融機関は各々のダムが最低限、WCDの勧告を満たしているかどうかを立証すべきである。そして勧告を満たしていない場合は、プロジェクトはしかるべく修正されるか、あるいは、完全に中止されるべきである。

（3）ダムの及ぼす悪影響が依然として未解決のままであることに対して責任のあるすべての機関は、ダムプロジェクトの影響を受けた結果、社会的、文化的および経済的に損害を被ってきた地域社会に対して賠償するシステムを確立し、また、それに関する資金措置を早急にとるべきである。

（4）すべての公的金融機関は、上述の措置を完了したことを実証できるまで、計画中あるいは、建設中の新規のダムへの融資を一時停止するべきである。

  なお、この要望書には日本から、A SEED JAPAN、公共事業チェックを求めるNGOの会、相模川キャンプインシンポジウム、市民フォーラム2001、長良川河口堰建設をやめさせる市民会議、日本インドネシアNGOネットワーク、フィリピンのこどもたちの未来のための運動（CFFC）、地球の友ジャパン、メコンウォッチ、Rivers! Japan、の10団体が賛同しているほか、アジア開発銀行(ADB)福岡ＮＧＯフォーラムが11月16日付けで賛同を送っています。