サンロケ多目的ダムプロジェクト ※6月22日にフィリピン現地で開催された多者間会合について ※ 第1集約日(7月8日) 時点で、9団体/30個人のご賛同を得ることができました。 ※ 第2集約日(7月31日) 時点で、6団体/164個人のご賛同を得ることができました。
しかし、ダムの建設工事が始まってから4年間、地元の住民や先住民族の「ダム反対」の声は強まるばかり。農地を失い、川沿いでの砂金採りができなくなった彼らの生活は、再建のめどもたっていません。彼らは今、ダム事業の中止を訴えています。
事業者は8月にも貯水を開始しようとしていますが、FoE Japanとしても、この貯水の開始はなんとしても止めなければならないと考え、6月25日、この事業への融資を続ける特殊法人「国際協力銀行」へ残りの融資10%の凍結を求める要望書を提出しました。
今後、一人でも多くの皆さんからFoE
Japanの要望書へご賛同いただき、再度国際協力銀行へ要望書を提出したいと考えています。皆さんのご協力をよろしくお願いします。
⇒ 第2回集約日 8月15日までに @ご氏名 (団体名) を FoE Japan 波多江 (hatae@foejapan.org) までお知らせください。 ※ この要望書への賛同依頼をお手伝いいただける方は、署名用紙もございますので、
―< 国際協力銀行への要望書 本文 >― 2002年8月○○日 国際協力銀行 総裁 篠沢 恭助 殿
フィリピン・サンロケダムへの融資凍結についての要望書
貴職におかれましてはますますご活躍のこととお喜び申し上げます。 私ども、国際環境NGO FoE Japanは98年からフィリピン、サンロケダムに伴う社会環境問題について取り組んできました。サンロケダム事業について、去る6月22日にプロジェクトサイトで行なわれた「マルチステイクホルダーによる会合」に参加し、多くの問題が解決されないままに進められてきた本事業について、改めて問題の大きさを痛感し、プロジェクトによって影響を受ける地元住民が表明されていたように、事業に伴う問題の解決は、「事業の中止」以外にないのではないかという意を強くいたしました。
○会合の開催形態の偏り
○生計手段の喪失から事業中止を要請
○灌漑事業についての不十分な説明
○先住民族や地元自治体による事業への合意
○フィリピンの法律への違反
○必要とされない民間セクターによる発電
○FoE Japanの見解 国際環境NGO
FoE Japan
賛同団体/個人 第1集約日(7月8日)時点 9団体/30個人 (署名略)
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