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2002.07.26（金） |
第154回国会 衆議院外務委員会 第25号 |
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質問者 前田雄吉 衆議院議員
回答者 西田恒夫 外務省経済協力局長 、 阿南惟茂 特命全権大使中華人民共和国駐箚
○前田委員
次に、私は、対中ＯＤＡの問題について質問したいと思っております。
一方で、世界遺産を守るんだ、そのためにＯＤＡを支出していて、中国の紫坪鋪ダムについては、ユネスコの世界文化遺産を破壊するおそれがある、そんな状況が生まれているわけであります。先般も御質問いたしましたけれども、日本のＯＤＡによってつくるダムであります。日本の国民の血税を使うわけであります。しっかりとそこを御認識いただいて活動していただきたい。
まず、中国大使として、この日本の対中ＯＤＡ、これが今となっては削減すべきではないかという議論がさまざまなところでされています。これについて、大使はどのようにお考えでございますか。
○阿南政府参考人
中国に対するＯＤＡにつきましては、御案内のように、一九七九年から一貫して中国の改革・開放政策支援、そういう大きな政策の柱として実施してきているわけでございますが、中国そして日本をめぐる情勢の変化、また日本の国内で、中国に対する見方等、さまざまな変化も当然あるわけでございまして、中国に対するＯＤＡ、より一層効率のいいように、また我が国の経協大綱にしっかりなじむような姿で行われるべきだと思っておりますし、昨年十月に対中国経済協力計画というものが策定されまして、これは国内の状況やさまざまな御意見を踏まえた上でそういうものができたというふうに承知しております。
そういう基本的な原則を踏まえながら、中国の経済発展、市場経済を導入してから目覚ましい勢いで中国が発展しているということが言われておりますが、先生も御案内だと思いますが、中国の全体の一人頭ＧＤＰというのは、まだ九百ドル以下の国でございます。そういう全体の貧しさを考え、まだまだ中国の経済発展というのは、日本では、相当先端技術なんかが開発されていて中国の経済発展恐るべしという見方もあるかと思いますが、全般の状況からいくと、まだまだ日本のＯＤＡを必要としているという状況が続いておりますので、もちろん我が国の財政事情、また国民の中国に対する見方等を十分に踏まえながら、しかし工夫を凝らしながら、引き続き、しかるべき時点までは続けていくべきであると考えております。
○前田委員
いやもう、あいまいな表現でしか回答が得られないことに、ちょっと残念に思います。
では、世界文化遺産の都江堰を破壊する可能性がある、日本のＯＤＡによる紫坪鋪ダムの建設に対して、大使はどのようにコミットメントされてきましたか。
○阿南政府参考人
本件は円借款の案件でございますが、私は昨年三月に大使として中国に赴任をいたしまして、その三月末だったと思いますが、この紫坪鋪水資源開発事業計画というものを含む平成十二年度案件について中国側と交換公文に署名をした、そういう形で当然コミットをしております。
○前田委員
私は、この紫坪鋪ダムの建設、これの資料を集めまして、その中に中国政府の環境アセスメント委員会での議論を手に入れることができました。ここには、このダム建設によってチベット民族あるいは先住民族を含む四万人の方が移住をしなければならない。
この移住の政策がしっかりとなされているかどうか確認されましたか、大使。
○阿南政府参考人
この都江堰の保護ということは、私も二度ばかり現地で見まして、まさに人間の英知、それが今まで保存されているということで、大変感銘を受けたことがございます。
こういうものが日本の経済協力案件によって破壊されるということは、大変ゆゆしきことでございますし、そのこと自体、また今先生御質問の移住の問題、これは日本の案件ではございませんが、三峡ダムというもっと大規模なダムの建設に関しても、実は大変な問題がございました。もちろん中国政府は全力を挙げて対応に当たっていると思いますが、この件についてもそういう問題があるということを聞き及んでおります。
ただ、具体的に今何をしているかということを私は必ずしもつまびらかにしておりませんので、経済協力局長の方からお答えさせていただければと思いますが、委員長、よろしゅうございますか。
○西田政府参考人
お答えをいたします。住民移転に関しましては、今委員御質問のとおり、約四万人程度の方の住民移転が想定をされております。本件計画の検討時におきまして、そもそも我が方から中国政府に対しまして、かかる問題についての懸念を伝え、適切な対応を要請いたしております。中国側により適切な住民移転措置がとられるということをＪＢＩＣの環境ガイドラインに基づき確認した上で、供与の決定を政府として行いました。
具体的には、今中国側におきまして、国内の関係法規に基づき住民の意見を聴取、反映させながら詳細な移転計画を策定している途次というふうに理解をしておりまして、中国の国内関係法規に基づき当然補償も行われるというふうに承知をしております。さらに、補償にかえまして、代替住居の確保あるいは再雇用のためのトレーニング等が移転住民に対し行われまして、さらには住民の所得を回復するための調査ということもなされるということで、現在中国側において具体的に作業が進められつつあるというふうに理解をしております。
○前田委員
実は、この紫坪鋪ダム、もう一つ第二ダムがありまして、これは都江堰からわずか三百メートルの距離につくられるという計画がございます。正確に申し上げると、これには日本のＯＤＡは使われておりませんけれども、第二ダムについては非常に批判を受けて、都江堰に対する影響、これの批判を受けまして、ただいまペンディングの状態にある。
しかし、中国政府は、この莫大な円借款を返還するために、第一ダムだけでは四〇％の電力発電しかできない、電力総量しか得られないということでございますので、第二ダムの建設に踏み込む可能性があるんではありませんか、経済協力局長。
○西田政府参考人
お答えをいたします。まず、御指摘のいわゆる第二ダムでございますが、この第二ダムにつきましては、今般のいわゆる円借款の対象とはなっていないということをまず念のために確認しておきたいと思います。
御指摘のとおり、第二ダムにつきましては、中国側は、当初都江堰の約三百メートル上流に建設するという計画を有していたのでありますが、現在は取りやめられている。異なる場所に建設をしようかなという構想はあるようでございますが、まだ具体化には至っていないというのが現状というものと理解をしております。
当然のことながら、外務省としましても、先ほど大使からも発言がありましたが、この非常に貴重な世界遺産である都江堰への影響ということについては今後とも注視してまいりたいと思います。
それから、費用というか、電力総量を四〇％しか発電できないんじゃないかという点でございますが、我々の調査によりますと、このダムは第二ダムの有無にかかわらず計画の効果は発現されるということを確認しております。したがいまして、いわゆる第二ダムができないと本件計画に対する円借の返済ができないというふうには私たちは理解をしておりません。
○前田委員
私は阿南大使にお願いしたいんです。しっかりとした中国側の四万人移住計画が明らかにされる、あるいは都江堰の安全性が守られる、これを確保できるまで、私は、中国政府にしっかりと、日本のＯＤＡはそのようなものに使わないという発言をすべきではないかと思うんですけれども、大使、いかがですか。
○阿南政府参考人
この移住計画ということも進行中であろうと思いますし、今、経協局長から御答弁申し上げたような二つ目のダムがどういう意味を持つか、消極的なわけでございますね、そういうことについても十分実態を確かめた上で、また本省とも十分協議をした上で必要な措置をとってまいりたいと思います。
○前田委員
瀋陽の領事館の問題にしても非常に責任論があいまいである、そして、このユネスコの世界文化遺産を破壊するかもしれないという対中ＯＤＡに対してもあいまいな御認識しか持たれていない。私は、これに対して非常に残念に思います。国民の血税である対中ＯＤＡをあなたに任せるような気持ちはない、そうじゃありませんか、国民の皆さんの声は。
あなたは辞任される決意はありませんか。
○阿南政府参考人
委員の御質問が、この円借款案件を直ちに中断するように中国政府へ申し入れる、そういう考えがあるかということでございますので、これは私の一存で決められることではございません。今まで継続しているということもございましょうし、諸般の事情を考えて、当然本省の判断も仰いだ上で、出先としてそういう申し入れをするなりということになるわけでございます。
今、全般的に責任を果たしていない、辞職するか、こういうことでございますが、瀋陽の事件についても私いろいろさまざまなことを考えましたけれども、やはり事件全体の評価、総括の中で私の責任というものも明らかになると考え、そして、先般のような処分をいただいたわけでございまして、自分で軽々にどうこうと言うべきものではないと考えております。
○前田委員
私の質問を終わります。ありがとうございました。
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