|
|
 |
|
|
第一回から第四回までのJBIC環境関連フォーラムであげられた油流出関連の意見を以下にまとめました。
▼SEICの油流出対応全般
・ 油流出事故・汚染範囲などの想定が甘い
・ OSRPは完成したものを環境審査の対象とするべき（生産開始の6ヶ月前完成はだめ）
・ 地震による影響が十分に考慮されていない
・ TLUの事故想定での気象状況を100年確率にすべき
・ 事故に対するシナリオ設定が適切かどうか判断できない。（例えばTier１，２，３の根拠など）。
・ 最大暴風条件の設定は海洋では一般に100年に一回という最大期待値を使う。→油流出の漂流予測は気象条件より最大量と影響範囲、最短到着時刻という意見。
・ ラグーンに侵潤した場合の影響大。サハリン全体の0．1％しか汚染が及ぶ範囲がないというのはありえない。
・ タンク全体が崩壊して土壌が汚染されたあと、どう回復させるかのか対策がない。
・ ESIのデータがないので生態系上、何が特別か重要かわからない。
・ 分散剤の使用に関して、水深20メートル以下での使用不可が国際的ガイドライン。自然界で分解するか不明、海岸の底生生物や植物に影響を及ぼす危険性。→3日以内に使わないと効果がない。現場の判断に委ねるべき。基準は国によって違うなどの意見。
・ 現地焼却法は日本ではほとんど行われていない。大気汚染、ヘドロ状の残渣の懸念。
・ 防除資機材の基地が北部に限られている。島内で共用できるようにするべき
・ 防除支援はシンガポールやロンドンの企業と契約しているが、近い日本と協力すべき
・ Oiled wildlife care network システムの取り入れ。（企業NGO大学で情報共有）
・ 施設を建設している６カ所以外での油流出は責任ないとしている（タンカーや作業船は省かれる）責任が及ぶ範囲ではない場所での油流出はどうするのか（ホルムスクの事故を受けて）。
▼タンカー＆日本の防除体制
・ タンカーによる事故で日本へ海岸漂着する可能性大
・ 国境を越える汚染に対し、日本の油防除体制は不十分
・ 日本近海を航行するときの政府間の協力が必要
・ 船舶所有者以外が責任を負わなくてもいいということではない。関係機関全てが十分な準備ができているかどうか
・ 企業の社会的責任、危機管理体制の作成
・ ダブルハルタンカーにする
・ サブスタンダード船の排除など
・ 内航スクリーニングシステムの強化（検船の強化）
・ 職員・船舶乗組員の教育訓練を充実
・ 十分な資機材の保管
・ 防除体制について自己点検、評価、公表、第３者の評価
・ 日露当局への出向日時、航路の通報
・ 船舶護送対応船システム（アラスカのアリエスカ−油流出を防ぎ、環境を保護することが目的。企業が出資し、設立している機関）タンカーのエスコート船のサービス，サー
ビスタグボードによる誘導や護送、緊急的な曳航プログラム
・ 企業の排出油防除評議会への出席
・ 排出油防除協議会の活性化
・ OPA90レベルの対応実施
・ 北海道の流出防除計画の中にボランティアや漁船を組み込むべき
・ 漁民に防除計画が一切相談されていない→日本の流出防除体制の不備のひとつ
・ 企業の防除計画も巻き込んだ統一計画をつくる
▼流氷時
・ 流氷が防護壁の役割をするから事故の重要性が少ないというのは間違い
・ 流氷はオホーツク沿岸のみならず、北海道の南側にも流れることが観測されている。（流氷時に油流出が起これば北海道全域に影響を及ぼす可能性）
・ 冬場、氷の下のアイスアルジーと言われる生物生産性を支えるプランクトンへの影響
・ 流氷油の風化（揮発性成分が蒸発してムース化すること）に関して、4日間で50〜60％蒸発するという記述があるが、一週間で50％というデータ。風化に対するデータの認識不足。
・ 漁業への影響、補償問題（結氷時は出漁しないから漁獲高の被害にならない）
・ 氷解運航船舶の構造設備を厳格に規制
・ 運行マニュアルを作成・遵守
・ アイスナビゲーターを乗船、先導させる
・ 砕氷船によるタグによる先導→氷の海に対する恐れが必要
▼北海道フォーラム（2005年1月24日）での参加者の意見
・ 気象条件が厳しい海域
・ 油流出による漁業への影響（漂着油、放置船なども含む）
・ ターミナルでの重大な事故をどうするのか
・ 掘削汚泥や土砂の海洋投棄の問題
・ 流氷に覆われた厳しい状況の中、どのように事故を防ぐのか。どう対策を考えているのか
・ SEICのタンカー事故には責任がない（関係ない）という姿勢が問題
・ ダブルハル、乗組員の訓練、航行マニュアルの設定、気象情報の徹底した把握など事故の未然防止、事故発生時の通報体制(企業側に対する指導、日露当局間の連携が必要)
・ タンカー業者の選定
・ 航行ルート、時間を事前通報する仕組み
・ 北海油田レベルの対応を取り入れる
・ SEICの新たな防災計画を、専門家の目から見て十分に信頼のたるものであるか検証した結果を知らせる機会を設けてほしい
・ 納得いくまで協議を重ねるべき
・ 揮発性が高いなど油の毒性（人体に与える影響）→除去作業に加わる人への対応
・ 沿岸部だけでなく内陸部への影響
・ 風評被害、観光への影響
・ 知床世界遺産について
・ タンカー事故に対して、国が会社側に積極的に参画させる体制づくり
・ 融資した資金回収への努力以上の真剣さで防災計画を高める努力・モニタリング
・ 日露両国間の防除体制・情報交換の強化
・ 事業者を主体とするサブセンター的施設
・ 北海道の沿岸排出油防除協議会の活性化
・ NOWPAPとの連携関係
・ 対応計画以上の地域的な広がりをもった対応計画
|
|
|
|
