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第六回環境関連フォーラム 報告 （2005年3月25日）～生物関連～ |
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SEICからの生物関連のフィードバック
▼パイプライン関連
１．地上敷設と地下埋設の検討
環境に与える影響、社会的面など総合的に勘案してどちらにするか議論すべきという意見。高架式、埋設式いずれも利点欠点があり、一概にどちらがよいとはいえないが、プロジェクトサイトの固有の気象条件や法制などを勘案しながら決める。
▽高架式のメリットは、湿った地面との接触がないため腐食を押さえることができる、油が漏れた場合の発見が容易、管理修復が容易、建設費も安価。地面の凍結溶解に伴う温度変化や動きによる影響を低減。デメリットは、破壊活動、テロ、悪戯、流れ弾による影響、第三者による不慮の事故、蛇行した河川の氾濫源を通過する場合の浸食の影響、景観、野生生物の移動を妨げる、凍結の影響など。
▽埋設式のメリットは、構造的に信頼性が高く、地震活動が活発な地域でより安全。設計・建設・維持管理が容易。農地など通常の土地利用を続けることができる。野生生物の移動を妨げない。テロや破壊活動の可能性を低減。漏えいした油の拡散速度が遅い。長期的には景観への影響が少ない。自然災害、雷や強風などの影響を軽減。デメリットは、掘削など第三者が行なう場合の影響。一時的に建設用の土地が広く必要になる。地下水の廃水や水門への影響。植生への影響。小規模の漏えいが検出しにくい。
世界のパイプラインを見ると、80?90％は埋設であり代表的な方法といえる。ロシア当局はカムチャッカで地下埋設の経験があり、そういったことから地下埋設にすべきということになっている。
２．パイプラインの河川横断について
パイプライン横断方法の選定基準や希少種の生息状況を含めたベースライン調査について質問があった。ベースライン調査について、SEICは横断河川のうち２２１本の河川のベースライン調査を実施。生物学的、水門学的調査、魚類等の生息状況、産卵場の位置について調査。EIAには、サハリン島の河川に棲む魚類について、イトウ、チョウザメ、淡水真珠貝が記載されている。プロジェクトによる影響を受ける可能性があるのはイトウのみ。チョウザメや淡水真珠貝の主な生息地がアムール川やサハリン北西部であるため、本プロジェクトによる影響は想定されない。イトウの生息は３３の河川で確認。さらに１５の川で生息の可能性。工事が行なわれるのは冬期。冬期にイトウは沿岸部の川を下っているので、影響が及ばない。
EIAアデンダムの中で河川の分類と横断の選定方法を公開する予定。海産資源の重要性や希少種の生息の有無に基づき、環境的側面や川幅や地質など技術的な面なども合わせて決定。河川の分類基準にイトウの生息の有無を加え、グループ分け。（横断河川１０８４の内、グループⅠは９２４、グループⅡは５５、グループⅢは１０５）グループ1はサケの産卵もなくイトウも生息していない。
３．工事時期の妥当性について
サハリン州漁業当局はサケの移動・産卵時期以外である冬期の工事を求めている。SEICも基本的には冬期の工事が土砂の影響が少なく、拡散範囲も小さくできると考えている。河川横断時の影響緩和という点において国際的なガイドライン「Federal Energy regulatory Commission」の手法にのっとった対策をとっている。
４．サハリン漁業管理局のレターの対応
サハリン側の漁業管理局から24河川について、高架式を採用するほうがよいというレターが出ていた。これはレター作成時に、技術的な面、工学的な面やサイトの土質の考慮がされていなかったからで、州の当局とSEICの技術者やコンサルタントが多様な観点から検討し、冬期のドライカットなどの代替案も検討した結果、もっとも影響リスクが少ないものをそれぞれについて選定していこうということになり、漁業当局はレターの要求を取り下げている。
５．稀小生物・生態系への影響に関して
SEICは生物多様性に関する現地法制度や国際的な基準に基づいて、自主的なコミットメントをしていくということで、Biodiversity Action Planを立ち上げる。これは生物の多様性に主眼を置いたモニタリングや影響を未然に防ぐような施策を実施するための計画。アデンダムにおいて、希少種についてSEICが所有する情報の概要を提出することになっている。
６．アクセスロードを使った密猟対策
SEICはパイプラインの通路とアクセス道路が交差する場所にフェンスを設けて、パイプライン部分に入れないようにし、いったん作ったパイプラインの通路の植生をすみやかに回復させるなどして、密漁目的の侵入を防ぐ。
▼オオワシ等の鳥類
１．オオワシの生息数のデータ
フォーラムの場でもレターでも頂戴していた、サハリンで調査を行なった方のデータとSEICのEIAに記載されているデータが一致していないという件について確認した。今後作成されるアデンダムには、それぞれのラグーン周辺の営巣数などEIA作成後のものも含めて、調査結果がまとめられる予定。その中でEIAの記述と齋藤氏が調査した結果が違うという事があったが、その内容についての説明もある。現データを確認したところ、齋藤氏が調査した数字とほぼ一致するオオワシの生態数のデータがあることが確認された。EIAでは、繁殖が確認されたペアと繁殖が未確認のペアがあり、そのうち、繁殖が確認されたペアというのを記載対象としていたため、数値の差が出たということだった。EIAでは営巣数に言及がなかったルンスキー湾にあるタギという場所についても営巣状況を把握した。SEICはオオワシに関して、現在モスクワ大学に依頼をし、オオワシの調査・モニタリング保護プログラムの作成を開始している。2003～2004年にかけての個体数の状態を把握するためのモニタリング、オオワシ個体群の健康状態の確認、2004年の営巣開始までに建設活動で必要な対策に関するガイドラインの文書の作成などを行う。当プログラムで作成されるガイドラインは、パイプラインのルート上でオオワシの生息域が近接する部分を数カ所に分類し、各区分にあるオオワシの巣ごとに対策を考慮して作成する。対策として予定される事項には、影響を受けやすい時期を考慮して工事作業のタイミングを決めたり、営巣期間中は建設活動やオオワシの生息に影響のあたえる可能性のある活動をやめていくなどバッファーゾーンを設け、それを実行しているかどうかモニタリングするという仕組みがとられる。
２．油流出がオオワシの生息環境に与える影響/３．ベースライン調査・対策
油流出がオオワシの生息環境に影響を与えることについて、生態系の観点から考慮すべきという意見をもらった。SEICは油流出に対応するためのSensitivity Map作成のためのデータを収集し、環境の脆弱性調査を行なっている。その中にはラグーンの鳥類調査も含まれている。SEICは油流出を防止するための策を講じることで生態系への影響を生じさせないようにしていく方針。油で汚染された野生生物の救護計画のプロセスについてまとめるための情報収集を行なっており、この計画はOSRPの一部になる。OSRPにおいて、オオワシの存在も含めた沿岸部ラグーンの脆弱性の評価が含まれており、評価の結果は油防除資機材の配置の決定に活用される。Sensitivity Mapにもオオワシの営巣地や採餌期が明記される。
４．オオワシ以外の貴重な鳥類への対策についてBR>
鳥類全般の保護対策として、「生息状況に配慮した施設の配置」や「営巣期間に配慮した工事時期の決定」や「営巣値周辺での活動制限」、「ヘリコプター飛行制限」、「作業員の教育」などを実施する計画がすでに作成されている。今後出るアデンダムにおいて、陸上生物の多様性に関する調査でより詳細な対応計画が提示される予定。
５．試掘井の処理BR>
アメリカの油田地帯で油を溜めていたプールで鳥が大量死した件について、サハリンIIは沖合でのプロジェクトで陸上に油井はないため問題は起きない。陸に油を持ってきた場合もピットなどを作る予定はない。
６．道路建設に伴う砂利採取の影響
道路建設の際に河川から砂利を採取した場合の影響について指摘。SEICは河川からの砂利の採取は行なわず、採石場を利用することがすでに決定されている。
７．ごみの増加に伴う渡り鳥への影響
従業員が出すゴミによって、スカベンジャー種が増加することによる渡り鳥への影響の懸念。明確な対応計画があり、廃棄物の処分場を選定する場合、直ぐに廃棄物を埋めることを条件にするなど対策。
▼コククジラ等の海洋性哺乳類
１．海底パイプラインのコククジラへの影響の最小化
海底パイプラインがコククジラへ与える影響を最小化しなければならないということだが、SEICは海底パイプラインルートによるコククジラへの影響を比較検討するために、CEA（Comparative Environment Assessment）を作成した。SEICはこのレポートをIUCN に提出し、独立した専門家による中立的な立場からレビューしてもらった。その結果IUCN独立パネルから2月16日にレビュー結果が出た。SEICはIUCNのレビュー結果を踏まえて、適正で妥当な範囲でコククジラの保護に適用される対策を踏まえることで現在検討している。その検討の範囲の中にはパイプラインルートの変更も含まれている。SEICはコククジラの保護プラグラムを作成し公開している。そのプログラムはクジラの個体数の現状、影響可能性や実施されるべき対策が含まれている。CEAの比較分析の中で騒音に関するモデリングについて詳細な記載がある。こちらの分析レポートやパネルの結論についてはウェブサイトから見ることができる。
２．流出油の海底残留、蓄積の影響
油流出が起こった場合に海底に残留して蓄積する場合。SEICはIUCNのレビューの結果をふまえ、パイプラインルート変更を含めて、適正で妥当な範囲でのクジラ保護に関する対策を行なっていく。
３．EIAで使用されているキキャク類のデータ
もともとのEIAのキキャク類のデータが古過ぎるという指摘。確かに古いもの。アデンダムで新しいデータも含めて記載され、公表される。アデンダムではコククジラ以外の海洋性ホ乳類に対する調査の概要、ヘリコプターか船か、日付、場所、調査方法、結果の内容などが記載される予定。SEICはMMO（Marine Mammal Observer）というのを船舶に乗船させ、コンスタントに観察を実施して生息状況を現在も確認している。
４．サハリン島における各プロジェクトの累積的影響
サハリン島のプロジェクトはサハリンIIに限らないため、累積的影響を考慮すべきという意見。SEIC一社でやることに限界があり、ロシア政府、州政府の地域開発に関連する問題。行政機関による保護区などの設定などを通じて対応する事項ではないか。SEICはサハリン州がサハリン全体の開発プロジェクトに対してSEAを実施するといういことであれば、支援すると表明。
▼社会的影響など
１．パイプライン河川横断工事による土砂流出
パイプラインで河川横断工事をした際に土砂が流れて流域に影響を与える恐れ。SEICは浸食対策、土壌の流出対策を重視しており、アデンダムにも追加的情報を記載。国際的なガイドラインFederal energy regulatory commission に従って実施。
２．アニワ湾での浚渫土投棄の影響
浚渫土について、もともと１００トンであった計画に対しそれ以上の量が投棄され被害が出ているという指摘。アニワ湾の浚渫土投棄の影響調査についてアデンダムに詳しく記載される予定。土壌と浚渫投棄地点の位置関係を示す図も記載。浚渫期間の限定や投棄範囲の極小化、浚渫方法の工夫などの対策を実施する。漁業に与える影響は軽微であるというのがSEICの考え。融資機関とコンサルが調べた範囲では、漁業被害が出ているというデータは今のところ見つかっていない。
従業員キャンプへの取水のために河川が濁ったというクレーム。融資機関とコンサルが昨年10月に現場を確認したところ、河川への影響は確認できなかった。今後もモニタリング。
飲料水への影響。パイプライン工事によりコルサコフの貯水池に土砂が流入し地域住民が使う水に影響が生じたという懸念。天然資源省が調査をしたが、パイプラインの工事計画に問題がないこと、実際の作業を行っている下請けにも違反はなく、工事に必要な許認化を得ていることも確認。直接な因果関係はない。
パイプライン敷設に手抜き工事という報道。コントラクターの管理・モニタリングに関して、ロシア法だけでなくSEICの環境基準を遵守し、コントラクターや社員の監督、モニタリング、ペナルティなどコストをかけて対応。
３．現地住民の雇用に関して
SEICは地域の若年層を中心に雇用・研修制度の説明会を実施。雇用創出のための支援として、年間５０?１００万ドルを拠出。建設期間中１万３０００人の雇用創出、うち９０００人はロシア人。操業中は１５００人になるが、うち９００人が地元住民。
４．パイプライン建設に伴う建設許可の取得状況
パイプラインの建設も含めて、ロシア当局に認可を受けている。建設、環境許認可の承認も受領。個別に求められていたパイプラインルートについても最終的な使用許可が出ている。
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参加者からの意見
JBIC： 今報告したものは議事録で記載。今後については配布資料の内容をなるべく詳細に記載する形で検討する。SEICからの回答をフィードバックしている。データの公開についてはSEICに伝える。
参加者：コククジラに関して、適正で妥当なというのは英語でどういう単語になるのか。独立パネルのレポートでも単語について触れられている。SEICは環境影響をALARPにまで下げるといっているがこれが何を意味しているから分からないから検討のしようがないという記述がある。適正で妥当という定義はSEIC、クジラ研究者やNGOの間で大きなギャップがある。適正で妥当な方法をとるから大丈夫というのは受け入れがたい。
JBIC： ALARPの概念自体は、環境、経済的、技術的な側面など様々な要素を含め、もっとも適切だと判断される基準ということ。必ずしも明確に定義しうるものではなく、様々な分野でそれぞれ検討された結果、定義される基準。分野によって決まるものと理解してらえれば。
参加者：独立パネルでシミュレーショントライアルをやっているが、いろんな条件の中でこの程度の影響であれば絶滅の可能性はこれだけ高まるというような、絶滅の恐れが何パーセントだったら受け入れられるのかというところまでやるべきだしできるはず。
JBIC：IUCNのレポートへの対応はSEICで検討されている。いくつかのルートが調査されており、レビューの結果どのような対策を取るべきか継続的に判断し近々公開される。
参加者：海底パイプラインのルートということを言ったが、IUCNのレポートはそのことだけ触れているのではなく、工事の一旦停止も含むものだったはず。ルートの問題だけ出されたのは、様々な調査の方法についていっているのか。
JBIC：工事を一旦停止というのはまさに今の状況で、SEICは工事を一旦中止して、３つのルートの比較検討を行い、その中でどの選択が一番影響を小さくできるか、ALARPがどういうものなのかを検討している最中。JBICもそれが出た段階でその内容の妥当性について他の融資機関とともに検討する。
参加者：今の説明では、日本の環境アセスでいうと方法書の入り口くらい。「アデンダムで出される」ではなくもっと事前になされるべきなのに、なぜアデンダムでやるのか理解に苦しむ。具体的に調査が進んでいるのがIUCNのレポートだが、そのまとめ方、IUCNの検討の仕方、結論の出し方などプロセスについてJBICがどう判断しているのか説明してほしい。
JBIC：IUCNに委託後は独立の検討グループだったため、どういう風にまとめ結論にいたるのかについて、融資機関が何かを言えるということではなく、独自で行なわれた。
参加者：IUCNのレポートが出る前にIUCNの決議が出ているが、これに対してSEICはどういう見解、どう対応をするのかを聞きたい。
JBIC：内容を確認していないので確認する。
参加者：油流出同様、回答の中に具体性がないことでどう反応すればいのかわからない。重要な部分はアデンダムを見ないとわからないというのが実際のところだと思う。説明の中で、アニワ湾の土砂投棄による影響は軽微であるとあった。パイプラインの河川の横断ではそれなりに配慮をしているという回答だった。現地の情報によると、今年の3月、4月にアニワ湾で土砂投棄が予定され、量は２４０万立方メートルにも及ぶ。SEICはパブリックヒアリングを開いていないため、コルサコフの行政と市民が決議文を回覧し、署名活動をしている。これはSEIC、ロシア政府、サハリン州政府に対するもので急きょ止めてほしいという要求。このことをJBICは把握しているのか。どう対応するのか。また、２月にSEICの専門家とNGOが会合をもった際に、河川を横断するパイプラインのうち、１２０河川でサケの産卵場所を直接通過する計画であることがわかった。これはロシアの法令の中で禁止されており、法律違反である。JBICは把握しているのか。これも停止して見直されるべきではないか。
JBIC：パイプラインについてはJBICも承知し現在確認中。アニワ湾への土砂投棄が必要ということは承知しているが、時期や数量については別途確認して報告したい。今反対されている決議文はどういった内容か。
参加者：要求点は、土砂投棄を中止してほしいということ。3月ということであれば急を要する要望だと理解。
参加者：鳥類のみならず具体的にどういう形で調査が行なわれるのかはっきりしない。他の鳥類の調査や生態系全体の観点から考慮すべきであるということに対して調査をするという答えはあったが、どういう生物種に対しどのような形で行い、どのようなデータが出てくるのか、調査の中身や誰がやっていくのか、はっきりと分かるような形で出してほしい。ベースラインの調査に関して、工事が行なわれている中での調査となると基本的な状況についてあいまいな結果となる。ベースラインの調査は工事の影響がない状態で行なってほしい。
JBIC： Biodiversity Action Plan では、現在具体的な中身を策定中。細かい内容はまだわからない。多種多様な生物がいるので、網羅的に影響の緩和策を考えていく。ベースラインデータに関してパイプラインルートでは事前に調査し、実際に工事をする時には専門家が立ち会うなどして、実際に影響がないかを確認し行なうと聞いている。誰がそういったプランを作成するかというと一義的にSEIC。大学やIUCNなどの知見を活用しながら行われる。鳥類に関しては、SEICが主体でアクションプランをつくる。Biodiversity Action Plan の中にまとめられる。現在、専門家の知見を活用しながら策定過程。
参加者：土砂投棄の件は、北海道での説明も必要。コククジラに関するIUCNのレポートは、懸念されている野生生物の中で唯一の独立調査結果。SEICはもともとのEIAにプラスしてCEAを追加情報として提供したが、レポートは、リスクや代替案の有効性を評価できないところがたくさんあったと指摘。これは深刻で、SEICの影響評価能力が問われるのではないか。他の種はどうなるのか。こうしたレポートの評価に対してJBICはどう判断するのか。
JBIC：コククジラが唯一の対応をしたケースということだが、オオワシについてもモスクワ大学に委託して影響を低減するプランを立てているし、Biodiversity Action Planもその他の生物を網羅するもので、コククジラだけをやっているわけではない。SEICは石油掘削の会社で独自にできる部分は限られているため、専門家の知見を活用していく。availableな専門家をそれぞれの種ごとに選定しながらやっている。IUCNのパネルもその一環。JBICはIUCNのパネルの結果について判断する立場にはない。
JBIC：時間になったが、今日で終わりではない。アニワ湾土砂投棄の件はのちほど資料をもらってフィードバック。北海道でも同様の内容のフィードバックをする。進ちょくがあれば北海道で報告。意味ある回答、その後もなるべくパートナーシップということで考えている。今日の意見もSEICに伝える。
参加者：IUCNの報告書についてJBICが判断するものではないといったが、融資にあたって評価をする中での基準がJBICにはあるだろう。判断する素材にもならないのはおかしい。判断して融資をどうするかという基準を設定するプロセスについては公表されるのか。
JBIC：IUCNのレポートの中身が問題だとか変えろとか言うことはできないという意味。これを受けてSEICがどう対応するのかを見守っている。融資機関としても関心を持っている。パネルメンバーとも議論。それを踏まえた上で、SEICの対応を待っている。IUCNのパネルレポートを対象にしないということではない。
参加者：意味ある応答、回答と言ったが、環境審査においてどの程度透明性があるかどうかは重要。プロセスはできるだけ公開するべき。プロセスが見えないとわからない。
JBIC：他国の融資機関との検討もあるので相談しながら、意味ある回答としていきたい。
参加者：対策、具体的なデータはアデンダムで出るということ。オオワシが強調されて、他の水鳥の対策が触れられなかった。アデンダムにどのように出てくるのか。概要ということではなく、水鳥にとって貴重な地域なのでもう少し具体的な対策が必要なのではないか。アデンダムはいつ頃出るのか。
JBIC：オオワシが貴重な鳥として強調されているのは事実。でも他の鳥類に関しても今後影響の緩和策を講じるためにBiodiversity Action Planの中で検討。アデンダムに記述される中身について、SEICは銀行団と協議をしながら行なっている。それほど遠くない将来公開される予定。現時点で具体的にいつかというのはわからない。
＊議事録、当日の配布資料はJBICのホームページに掲載されています。
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