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第五回環境関連フォーラム in 札幌 報告 （2005年3月11日） |
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油流出に関するSEICからの回答と油流出対応計画（OSRP）の進捗状況についてのJBICからの説明
▼事前予防策
（輸送タンカーに関する事故防止対策）
ダブルハル
冬期はすべてダブルハル。それ以外の季節はSEICが定期用船するものはすべてダブルハル。買主がアレンジする船が夏場に運航する場合は、市場で手配できない以外はダブルハル。2004年の実績は18籍中、１籍がシングルハル。
検船
シェルの検船システムによって分類される。サハリンエナジー社の施設を出入りする全ての船が対象。荷積みターミナルに入港する前に実施。
船舶乗員職員訓練
国際海事機関（IMO）のトレーニングを実施。OSRPには従業員はもとより、コントラクター、ロシア政府職員に対する油流出対応準備に関する訓練計画が含まれる予定。（訓練計画には、油流出対応、分散剤に関する知識、沿岸での対応方法、機材の操作方法など。）トレーニングと合わせて、危機対応の演習を毎年1度実施。2003年8月のモリックパック付近での訓練には、ロシア海軍、サハリン海難救助局、サハリン州政府、他の民間石油会社、油流出対応専門会社数社が参加。今後もSEICはロシア政府、サハリン州政府と共同で実施する予定。海保によると、来年日露合同で油防除の訓練を実施するが、SEICも参加を表明している。
船舶護送対応システム
船舶の安全航行対策として、結氷時にはアイスパイロットがタンカーに乗り込む。砕氷船のエスコートを受けながら、氷海での航路についてアドバイスをする。砕氷タグボートを配備する予定。北極南極科学研究所と共同で海氷のモニタリングと予測をし、船に参考情報を提供する予定。
船舶運行マニュアル
流氷期における安全航行ガイドはロシア運輸省承認のものがある。プリゴロドノエに運行するタンカーの要求事項、航行条件を規定している。
（ロシア政府のタンカー運行作業についての項目）
アイスパイロットや砕氷船のエスコートのほか、アイスパスポートの取得が全船に求められる。船舶の構造、能力によってスピードなどの運行限界を規定。
流出油防除資材の準備、防除戦略
フェーズ１では防除対応の船舶を配備。ノグリキ沿岸に資機材を配備。比較的規模の大きい事故の際はサハリン州や海外の専門機関の資機材も使用する計画。SEICが油防除対応契約を結んでいるエコシェルフは、ノグリキキャンプで多くの資機材をコンテナに保管している。フェーズ２向けのOSRPは作成過程だが、sensitivity mapping や結氷期の油回収に関する調査に基づいて、効果的な資材配置が行われる予定。陸上、海上の油流出対応機材のリストには、異なる環境、気象、地形学的状況に応じた資機材の配備や利用方針が示される。
油防除専門機関との契約
油流出対応の民間企業エコシェルフと契約。SEICのための防除チームを配備。ロシア人労働者のトレーニング実施。対応組織、管理システムの提供。SEICの油防除に関する技術的支援。回収船の管理など。
日本の機関との連携（情報の共有）
SEICは海保のシンポジウムに出席。連携について日露の専門家会合でも話し合われた。SEICはフェーズ１から引き続いて、海上災害防止センターと覚書を取り交わしている。今後も内容の充実、期間の延長を図るつもり。
出航の日時について
ロシア港安当局に通報。その情報の日露当局間での共有が検討されている。全船舶に関して、ロシア領海内ではあらかじめ決められた航路を通ることが決まっている。沿岸の漁業域を避けるよう進められている。oiled wildlife care network について提案があったが、SEICはサハリン島内で汚染された動物の救護センタ−の設立を検討している。事故の際に大学、研究機関やNGOと協力する体制を構築するための話合いを始めている。
▼事後対応策
OSRPの内容が不十分という指摘。現時点では内容を大枠で示したものが出ている。現在作成中のフェーズ２を踏まえたOSRPには、油流出に関してサハリン島のみならず、日本への影響にも配慮が加えられる。OSRPは各施設ごと（個別の海上施設、陸上施設、パイプライン、出荷ターミナル）に作成。タンカー事故による日本への影響に加えて、ローディングユニットなどアニワ湾での影響に関しても、シミュレーションを実施し日本への影響を分析した内容を踏まえることを検討。SEICとしても日本との連携が重要と認識。海上災害防止センターとの契約を通じて行っている。
（OSRPスケジュール表）
・ 原油の行動計画（油の性質などの研究） ２００４年１１月後半〜２００５年９月
・ 軌道研究（北海道への油流出なども含める） ２００３年１１月〜２００５年３月
・ 現地油流出対応能力の充実（計画に基づいてトレーニングなど） ２００４年６月〜２００６年２月
・ 国境を越える原油流出リスクの評価（タンカー流出など） ２００３年１２月〜２００５年６月
・ 海岸線及び陸上の現地調査（sensitivity map作成など） ２００４年４月〜２００５年９月
・ 氷海における油流出対応の研究（結氷期の油流出の研究調査） ２００４年６月〜２００６年１月
・ 分散剤の正味環境利益（使用するメリットの検討） ２００４年〜２００５年７月
・ 油流出対応機器の再検討 ２００４年２月〜２００５年３月
・ OSRP策定 ２００４年５月〜２００５年９月
・ OSRP策定 ２００５年４月〜２００６年１月
Sensitivity map の作成後、野生生物の保護を検討する。JBICとして油防除計画の重要性を認識しており、審査対象として確認する必要はあるが、承認の時点で完成していなくてはならないということでは必ずしもないだろう。内容に関して、専門のコンサルタントに確認してもらい判断する。
2004年油流出事故に関して
9月８日21時50分ごろ事故発生。一時間以内にSEICは緊急対応チームを組織。翌朝対応チームは現地に到着。海難救助局と協力してやれることから作業を開始。その日のうちにヘリコプターで状況確認。関係者と協力して座礁した船体の対応を支援をしている。事故が起こってわかったことは、ホルムスクの港や市に油防除の機材がなかったこと。SEICは防除資機材の提供を申し出ている。専門家に確認したところ、夜間の作業を行わないのは通例。オイルフェンスも効果を高めつつ実施。
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参加者からあげられた意見
参加者： 説明に失望。具体性がない。結氷期について油回収の効果的な方法がない中どうするのか。結氷期に油流出すれば回収は不可能に近い。国境を越えた油の対処をどうするのか。OSRPの今後のスケジュールは十年前でも作れるようなもので内容がなさ過ぎる。オホーツクをどう守るか、しっかり考えてもらわないといけない。エネルギーも重要だがそれと同等以上に扱うべき。責任をもってこの歴史的判断を行ってほしい。
JBIC： OSRPの現在の進捗状況について話した。出てきた段階で十分に検討。
参加者： ダブルハルを使うから安全といえるのか。バルチック海で事故後、安全性の審査がロシア政府とヘルシンキコミュニティで進められている。ダブルハルは構造的に一回の衝突事故での被害が大きくなるということが言われている。検船はシェルの基準というが、それが事故を起こしていないと確かめられているのか。これからOSRPを見てからというが、その前に出来ることはたくさんある。世界の事例の中で合理的に信頼しうるものかを検討するべき。それが本来の審査。
参加者： ダブルハルによる座礁と衝突の場合については、日本でも検討されている。座礁に関してはかなり軽減される。衝突に関しては相手によるが座礁ほど効果はないが、可能性は半分くらい減る。ダブルハルだから１００％OKということはないが、ダブルハルにすれば改善されることは間違いない。
参加者： 氷海に対して安全性を確保したかを検討することが融資のステップとすると、よくできたとは到底言えない。掘削には反対していないが地球環境を守るという安全性を確保した上でなくては石油を使うことを留保するくらいでないとならない。サハリンの掘削圏の油が流氷とともに北海道沿岸、国後島に漂着することが分かっている。夏と冬の対応を明確に分けるべき。掘削現場近くにはスタノーファという何十メートルという氷塊があるが記述がない。パイプラインにとって一番恐ろしいが、これに対する対応はどうか。オホーツクで一番大事なのは氷の下に住んでいる植物性プランクトン。食物連鎖の基礎。冬の間は漁をしないから災害はないということはありえない。漁民といるところで会議をするべき。オホーツク沿岸の地元でやるべき。タンカーの行動は人口衛星情報システムを使って、常時管理するべき。
JBIC： エネルギー資源は大切であるが、環境へのインパクトを極力低減するために専門の方に集まってもらっている。OSRPは作成過程でまだJBICとして判断をしているということではない。これまでに事故後の対応以上に大事なポイントとして社会的責任を含めて予防策を立てることが上げられていた。現在のSEICの方針について伝えた。タンカー行動の公開にはメリットデメリットある。テロの標的になる危険性もある。
参加者： テロの標的になるというのなら、国家機関で公開してほしい。
JBIC： これまでの意見は伝えてあり、フィードバックは今日の時点で全てを網羅しているわけではない。タンカーのダブルハル化、アイスナビゲータ乗船、砕氷船の先導、検船など前向きな発言。OSRPの詳しい内容は今後フィードバックする。シェルの検船の基準に関しては、レンダ−共通のコンサルタントが実際に現地調査した。
参加者： 油流出を未然に防ぐためのシステムとしてETVというものがある。EUでは民間が大型の救助船を配置して、事故を起こしたら対応して油流出を未然に防ぎ、また発生しても最小限にしている。沿岸部を確実に守るという発想をOSRPの計画の中に入れる予定はあるか。ダブルハルのタンカーでも座礁すれば折れる。ダブルハルにしたから事故を防げるということは言えない。エンジントラブルの船を救助船で引っ張るなど、できるだけ早く対応し油を流出させないようにすることができる。実施主体は国。民間の救助業者と契約し配備。EUの国、南アフリカ、中国で取り入れられている。
参加者： 前回のフォーラムで4人の組合長がオホーツクと稚内の環境対策について出した要望に答えていない。年間数百隻の船がオホーツク、日本海を航行すれば事故は起こりうるはず。日本とロシアがどのように連携するのか。今後のOSRP作成にそこまで踏み込むべき。
JBIC： 位置付けとして民間企業ができることとできないことを分ける必要がある。民間企業が日露間の連携を求めていくのは難しい。JBICは公的機関なので、関係省庁にお願いして確保していくようにしたい。
参加者： 日本の政府系金融機関が融資するのは国としてメリットがあるから。これだけ大きなプロジェクトだから日露政府間のレベルまで防災計画を高め、それを融資の条件にするべき。
JBIC： 油漏れの対策については、海上保安庁、関係省庁にできるだけ出席してもらっている。SEICは海保のシンポジウムにも参加。日露当局の航路のシェアについても、民間企業だから出来ないという面もあるが、社会的責任として前向きに考えている。
参加者： JBICは融資の判断をするためにステークホルダーの意見を聞いているのだから、民間企業の立場にたつのはおかしい。氷海の防除対策が十分でない以上はそれ以前の予防策が必要。問題解決ができるということが確保されて、初めて融資ができる。オホーツク地域、紋別ないしは網走でフィードバックのフォーラムを行って欲しい。
JBIC： JBICが関わることで、ロシア政府と日本政府との調整をやっていく。JBICがプロジェクトの開発許可を与えるということではない。融資をてこにして少しずつ歩み寄っている。手続きにのっとってやっている。
参加者： ロシアの領海内で事故があった場合どうするのか。油は上流側から下流に流れ、日本は受身になる。知床が世界遺産になることに関して、タンカーの航路になると引っかかる。民間のサルベージ会社は船を救助するだけでなく、潜水艦も持っている。そこまでの設備を整えるべきでは。スケジュール表のOSRP策定の途中で承認となっているのはどういうことか。
JBIC： OSRPに関して、策定と承認が重なっているのはロシア当局とSEICの間でやり取りがおこなわれるから。フォーラムには関係省庁連絡会議に出席している人も参加している。
海保： NOWPAP（日本ロシア中国韓国）計画を今後実行的に運用することで、各国が会合をもって話を進めている。日露間の専門家会合はすでに4回開催。日露の防除訓練を来年実施。日本、ロシアの海難救助の油防除専門的組織に関しての内容、事故通報があった場合のカウンターパート、フォーマットの作成など取り決めを行っている。
参加者： JBICが融資しようと融資しまいとロシアは開発をやる。オホーツク海を守るために世界的雰囲気を上げていくしかない。融資のためのものだけでなく、それを高める会が必要。日露の合同演習は冬に実施して何ができるかを示して欲しい。それができるのなら、冬の掘削も輸送やればいい。出来ないということを検証することにも意味がある。
参加者： 石油連盟のシンポジウムで冷水海における3件の油濁事故例の報告。通常の海域とちがって対応に苦慮。氷と油の回収率は低い。油の密度と粘度に影響される。油が水中を移動する現象もある。最終的には手作業の回収が有効。アラスカで処理剤は検討されたが使用されなかった。アラスカのノーススロープで50キロの油を氷の下にいれて実地実験。油の挙動について知見がある。氷海では拡散する範囲が狭い。蒸発は少ない。分散はケースバイケース。氷の中に閉じ込められるとそのままの形状を継続。氷が溶けるときは、氷の上に出てくる。氷の上では燃やすことが可能など流出油の挙動についてはかなりの知見。オホーツクは同じではないのが、参考になるデータではないか。対応に関しては、偵察と監視システム。拡散しないので、衛星で継続して監視。氷の上で作業する場合は車両をつかって作業。実際には氷と水が混在。密接度の割合によって戦略が違う。7割〜3割が氷であればオイルフェンスが使える。3割〜6割の間は有効ではない。７割〜9割は燃焼させることができる。現場燃焼について、影響範囲がどれくらいということに関しても知見が得られている。この辺りを参考にして、オホーツクの自然を考えて対応できるのでは。フィンランドで国家的にどのように対応されているかという発表もあった。
参加者： JBICは国の機関ということであればわれわれも関与している。融資額はいくらか。担保は何なのか。網走だけで120億〜130億の水上げ、加工場にいくと倍になる。網走だけでなくほとんどがそういう地域。漁師は自然の再生産力で食べている。健全な海、良好な漁場がなければ生活していけない。ナホトカ号のようなタンカー事故があったら地域の経済、文化などおかしくなる。事故が起きたら漁師はボランティアで活動する対策の中に入っているのか、何も聞かされていない。漁師は命がけだ。このような対策がとられていないときになぜ金をかすのか。オホーツク沿岸で説明してほしい。
JBIC： プロジェクトの融資金額、担保状況はこれから検討。まだ決まっていない。環境に関して、生活の基盤となる海を守ることは理解している。だからこそ、JBICが介入して少しでも事故の可能性を低くしたいという趣旨でこのフォーラムを開いている。
参加者： 札幌のフォーラムで生物関係のフィードバックはいつ行われるのか。
JBIC： 東京で25日にフォーラム。生物関係についてアザラシ海洋性哺乳類すべてか、鳥類もどこまでかわからない。ホームページで内容を変える可能性もある。どこまでフィードバックできるかはわからない。東京でやる場合は、北海道でもフィードバックをやる。ホームページに開催内容を出す。網走等での説明についても、今から出来ないというつもりはないが札幌でお願いをしたい。HPからも意見は受け付ける。
参加者： 開発は半世紀続く。前回防災のためのサブセンターを立ち上げるべきという意見があった。EUではETV方式を取り入れているという話。タンカー事故がおきた時にいち早く対応するための基地を稚内に設けてはどうか。北海油田の視察に行っている。国と民間と地方行政が連携をとった防災基地を作っている。今後50年続く事業。北海道にもそういう基地を作ってほしい。
海保： 基地構想は重要。海上保安庁として、油の防除資機材を配備している。一ヶ所でなく全国的に人や資機材を展開している。オホーツクでは大型の資機材を完備している。海上災害防止センターのほうでもサハリンエナジーと覚書とかわし、防災対策を進めている。課題があるとは認識。
参加者： ETVは今までの防災とは観点が違う。事故を未然に防いだり、漂流しているタンカーが座礁するまえに安全地にもっていく。主体的な取り組み。
参加者：海保のフォーラムの中で、ロシア政府関係者など分散剤について否定的な意見が出たが、OSRPを見ると使う前提と読み取れるが。
JBIC： 仮に使う時にどういったケースで使うことが効果的なのかを検討。分散剤を使うメリットデメリットがある。SEICの考えもあるが国の判断も影響する。包括して検討。
参加者： SEICのOSRPでは分散剤は使うのが前提となっている。これから融資額を決めるといったが、アプローチがふたつある。SEICに対して厳しい審査をすると、最終的にJBICの融資はいらないといわれる可能性がある。融資をするから安全体制に関してこれをやれというアプローチはできないのか。
JBIC： 実際に融資を検討するにあたって、条件などを交渉しているところ。他行4行も検討している。それぞれの国際機関の基準や英米の基準が融資の条件の中に入っている。意見が反映されるべく、複眼的観点をもって融資に関して決定をする。
JBIC： ロシア側が開発を進めている歴史の長いプロジェクト。JBICが融資しなくても、プロジェクトが進行するということをご理解いただきたい。古いガイドラインの対象だが、環境配慮をするために尊重しながらやっている。基本的に関与する形で、なるべくプロジェクトとの環境影響をミニマイズしたい。海上保安庁からの意見にあったが、災害に対しては全ての関係機関が十分な準備、最善をつくすことが社会的要請。このフォーラムではSEICに対して、どのような準備が行われるべきか幅広く聞いている。前回までのところをSEICに伝える。今日の回答が全てではない。
JBIC： オホーツクの漁業関係者への説明会をSEICが検討している。このプロジェクトへの理解を深めてもらう機会があるはず。
JBIC： 油防除対策の中身がわからないので融資すべきでないということだが、現在EIA補遺版を作成中だが、この中に概要が含まれる。同時並行的に許認可を得るということで、細かいものまで出るかはわからないが、判断材料となるように現在作業を行っているところ。
参加者： なぜこの場にSEICがいないのか。直接受け答えはできないのか。一般人向けにフォーラムを開いて、JBICも出席してほしい。オホーツク地域で開いてほしい。
JBIC： 環境社会確認はプロジェクト実施主体がするもの。JBICはその内容を確認。このフォーラムを開いているのは日本と至近距離であることから、防除体制というものをどう最善をつくすのかということを関係省庁、漁協関係者を含めて話すために始めた。融資審査の一つのプロセスとして意見を聞き問題について解決していく。SEICに伝え今後どのように対策をしていくのかというプロセス。これまでSEICは独自に協議を開催しているが、今後紋別、網走を含めて、説明会をすることを検討している。フォーラムへのSEICの同席について、責任ある人に出てきてもらいたいといっている。出るという返事はないが、前向きに検討。遠くない将来に実現できるのではないか。
今日のフォーラムの場以外に随時意見は受け付けている。ホームページ上、直接いつでもコンタクト。このフォーラムの場を通じて、よりよい形で関与していくことで良いプロジェクトにしていく、場合によっては融資の中で条件付けしていくことを理解してほしい。JBICが政府系金融機関、公的な機関という立場から意見を聞き、反映するような形で対応をもとめている。
参加者： 次回のフォーラムの開催までに議事録の掲載をするべき。回答を事前にHPで公開するべき。
JBIC： 努力はするが約束はできない。回答をばらばら出すのはどうかと思うし、全てを文書で回答を得ているわけでもない。JBICとして取りまとめた段階でフィードバックフォーラムを開催する。生物関連で範囲が広すぎるということであれば、ホームページ上の案内を変えることでも対応する。
JBIC： これまで、SEICとしても説明会は開催している。方法が適切か否かについてはさまざまな意見があるが。今後、小規模のミーティングを開催することを考えている。どういう人を対象にどう行うかなど内容がまとまり次第開催したい。
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