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サハリンⅡへの融資、12月に取りまとめ
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ロシア極東の沿岸で進められているサハリンⅡプロジェクトに関して、今月中に、そのおよそ50億ドルの資金が中心となる融資グループによってまとめられる予定。この中心となる融資グループとは、国際協力銀行、英国輸出信用保証局、欧州復興開発銀行、米国輸出入銀行といった輸出信用機関や多国間金融機関である。本件に関しては、来年の第一四半期後期または第二四半期初期には、引き受け先となる大手の民間銀行に対してアプローチをはじめる予定。
中心となる融資グループの中でも、国際協力銀行は20億ドルを拠出する最大の融資機関となり、国際協力銀行からの融資は直接投資で行われるもよう。残りの30億ドルは、その他の機関で分配され、米国輸出入銀行が最少額の融資機関となる。引き受け先となる可能性のある銀行が注視しているのは、これらの証券に関する民間銀行の枠、すなわち融資機関の間での正確な配分や依然として調達の方法によって決定されていない保険の種類である。結果的に、この取引は他の輸出信用機関を含めることにもなりそうである。たとえば、CSFBは事業者の財務アドバイザーであり、ABN Amroは現在、中心となる融資グループへアドバイスを行っている。
以前報告されたように、事業者であるサハリンエナジー社は、融資機関に対して、事業の中心部分である年間960万トンの液化天然ガスの購入について、何をもって十分な契約であると判断するのかについて、その許容範囲を明確にするよう求めてきている。現在この事業においてこれまでにおよそ毎年340～380万トンの長期購入先が決まっているが、これは日本における利用分のみである。しかしながら、サハリンエナジー社はさらに、来年初めには極東やアメリカの消費者との取引も増やしていきたいと語っている。
事業への融資が、中心となる融資機関のレベルで決定されていく一方で、アメリカに拠点を置く環境保護団体の連合は、サハリン開発が重大な絶滅の危機に瀕している太平洋コククジラの生態を脅かすとして、開発に対する米国輸出入銀行の融資範囲の制限を求めている。
（翻訳 篠原ゆり子） |
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