今日は、当決算委員会、これは、全ての税の使い方に、本当に納税者に納得していただけるものかどうかを問う場であるというふうに思っております。
私は、本日、ＯＤＡについて伺いたいと思います。私は、マレーシアのパハン・セランゴール導水事業についてきょうは伺う予定にしております。我が委員会の方も、平成十七年の末に委員派遣をいたしまして、衆議院シンガポール及びマレーシアにおける決算行政監視等実情調査議員団報告書というのをまとめておりますが、これに入る前に、本日報道にありました、やはり同じＯＤＡで不正がかなり出てきております。これは通告しておりませんので、大臣の決意だけをお聞きしたいと思っております。
このパシフィックコンサルタンツインターナショナル、これはコンサルタントとしては大手であります、ＰＣＩ。東京都多摩市にあります。ここが中米コスタリカなどで行われた政府開発援助事業で、現地の有力者に約二千五百万円のリベートを渡していたことがわかったという報道がなされております。ＰＣＩは、昨年十月にも、遺棄化学兵器処理事業で約一億円の不正経理をした疑いがあるということで東京地検特捜部の強制捜査を受けております。本当に、こうしたことは納税者を裏切る形になると思いますので、私は、このＰＣＩはＪＩＣＡの仕事を多く受注しておりますので、厳しく、厳格にこれに対処していただきたいと思いますが、大臣の決意を伺いたいと思います。
○高村国務大臣 既に捜査が始まっていると聞いておりますので、法と証拠に基づいて捜査当局で厳格に処理をしてもらえる、こう思っておりますが、当然のことながら、ＪＩＣＡにおいても、そういうことをきっちり配慮した上でこれから対処していくことになる、外務省としてもそれを見ていきたい、こういうふうに思っております。
○前田委員 突然の質問で恐縮でしたけれども、今大臣の決意を伺いました。こうしたことは納税者に対して、きちんとやはり説明できるようにしなければいけないというふうに私も思っております。
それで、本日の内容に入りますけれども、マレーシアのパハン・セランゴール導水事業、これは小泉構造改革の時代に八百二十億四千万円、構造改革だと言っていて、一方でこんな巨大な、過去五十年の中で最大のプロジェクト借款を決定したいきさつがあります。しかも、マレーシアは、一九九四年以降、一人当たりのＧＤＰが基準を上回っているために、既に中進国と位置づけられまして、ＯＤＡの卒業国の扱いを受けていた国であります。一九九七年のアジア通貨危機で確かにこの国が非常に困っていた、そういういきさつはありますけれども、こうした援助をするんだったら、きちんと日本の納税者にわかるように、納得してもらえるような形で事業展開をしていかなければいけないというふうに私は思っております。
ちょうど二〇〇五年の三月三十一日、この供与が決定したということでありますけれども、私は、まず外務省に、この事業の概要について簡単に御説明いただきたいと思います。
○小野寺副大臣 ただいま御指摘ありました案件は、マレーシアにおける水需要の増大に対応するため、マレーシア東部のパハン州にダムを建設し、同州から首都クアラルンプールを擁するセランゴール州に導水トンネルを建設するというものです。政府は、二〇〇三年三月、マレーシア政府との間で、御指摘ありました八百二十億四千万円を限度額とする円借款供与のための交換公文に署名をしております。
○前田委員 これは先ほど来申し上げていますけれども、非常に大きな援助である。でしたら、私は、きちんと日本の国民に説明責任を果たすべきではないか、その上でやられるんだったら、水不足で困られているマレーシア国民にも喜んでいただけるような援助ができるのではないか、そう思います。
ですから、私は、まずこれに対して、確かにこれは大き過ぎる、しかもマレーシアは中進国である、これをあえて供与するならば日本の納税者にも説明責任を果たさなければいけないと思いますけれども、この点について大臣はいかがお考えですか。
〔委員長退席、横光委員長代理着席〕
○高村国務大臣 我が国といたしましては、マレーシアとの二国間関係及びマレーシアがＡＳＥＡＮの域内協力の拠点であること、また、マラッカ海峡の沿岸国としての地政学上の重要性にかんがみてマレーシアへの援助を実施してきております。かかる考え方は、二〇〇二年に策定した対マレーシア国別援助計画にも明らかにしているところでございます。
なお、マレーシアは、ＯＥＣＤの開発援助委員会、ＤＡＣでも被援助国に位置づけられる等、引き続きＯＤＡの対象国となっているわけであります。
○前田委員 今、大臣がおっしゃられたように、二国間関係を大事にする、それでマレーシアへの援助供与が必要だということでありますけれども、それだったら、日本国民、納税者に対して、これは正しい必要な援助であるということをきちんと納得させてもらえるような状況をつくらなければいけないと私は思うんですね。
当委員会で委員派遣をしまして、平成十七年に行きまして、現地調査をさせていただきました。その折に、この八百二十億円の援助の根拠になった案件形成促進調査、ＳＡＰＲＯＦ、これをサプロフと私は言っておりますけれども、これと、水が本当に足りないんだという根拠になったマレーシア国家水資源調査、この二つを現地でも見てまいりましたけれども、今現在、この二つの開示状況はいかようにあるのか、御説明いただきたいと思います。
〔横光委員長代理退席、委員長着席〕
○小野寺副大臣 本案件はマレーシア政府が実施主体となっており、本案件に関する情報も、マレーシア政府がマレーシアの国内法制度にのっとり、適切に公開しているものと承知をしております。
委員御指摘にありました案件形成促進調査は、国際協力銀行が実施したものですが、公にしないことを条件にマレーシア政府から任意に提出された情報が含まれておるため、公開することは困難であります。
また、国家水資源調査はマレーシア政府保有の資料でありまして、マレーシア政府からは、日本国政府及びＪＢＩＣが第三者に公開することは同意できないとの回答を得ていることから、本調査についても公開することは困難であると考えております。
なお、ＪＢＩＣは、円借款契約の締結時に、本案件の内容、必要性、妥当性、環境社会配慮面での審査結果、成果の目標を示した事業事前評価表を公開しており、この評価表をもって説明責任が果たされるよう努めていると考えております。
○前田委員 現地でリム・ケンヤク・エネルギー・水・通信大臣、マレーシア政権のナンバーツーですけれども、この方と私どもと、現地で実情調査団のときに議論をさせていただきました。このときに、私がこの事業の推進に当たって提案をさせていただきました三つのことがあります。一つは、十分な情報開示がなされていない。具体的に、マレーシア国家水資源調査、それからＳＡＰＲＯＦについて。二番目に、厳格な環境社会調査を実施すること。三番目に、すべてのマルチステークホルダーを集めた公開性の高い会合を開催する。この三つを提案しましたら、リム・ケンヤク大臣は、もちろんである、こういうことを言われたんですね。それにもかかわらず、八百二十億円ですよ、まだまだこれの根拠となる資料がきちんと開示されていない。
これは、衆議院の私どもの正式な委員会の報告書です。ここの中に結論として、この委員会報告書ですよ。パハン・セランゴール導水事業は、マレーシア、特に首都クアラルンプールのマレーシア人にとっての水需要を満たす有効なものであることは間違いない。関係各位にあっては、一日も早く、必要な情報を開示され説明責任を果たされ、すべてのステークホルダーのモニタリング会合を念入りに実施され、本当にマレーシア国民に喜ばれ、かつ日本の納税者に説明責任が明確に果たされる援助にすべきことを切に望むものである。こういうふうに当委員会の実情調査報告書は締めくくっています。
したがって、これは、今さっきの副大臣のお話ですと、現地で根拠となるこの二つの資料の開示方法について何も変わっていない。どうですか。これは事務方でも結構ですから、この開示方法をもう一回きちんと説明していただきたい。
○渡邉政府参考人 お答えいたします。
先ほど御答弁ございましたとおり、国家水資源調査報告書はマレーシア政府の資料でございまして、公にしないという条件でマレーシア政府から任意に提供されたものでございます。
なお、水・エネルギー・通信省に対しましては、従来開示について申し入れを行ってきておるところでございますが、現時点で開示ということで了解をいただいておりません。
なお、先ほど御指摘のございましたＳＡＰＲＯＦにつきましては、二〇〇五年四月にＪＢＩＣの方で部分的な開示を行っていると承知しております。
○前田委員 今の答弁は、川口大臣時代と何も変わっていませんよ。この委員会、我々のこの決算委員会の出した調査報告書をしっかり読んでいらっしゃいますか、外務省当局は。納税者に対して説明責任をきちんと果たす、そのレベルをきちんと上げてくださいよ。何にも変わっていない。四年間、何にもしていないんですか、あなたたちは。もう一度答弁してください、これからどうやって説明責任を果たすのか。
○渡邉政府参考人 日本国民に対する情報開示という点でございますが、ＪＢＩＣといたしましては、先ほど答弁申し上げましたように、円借款契約の締結時におきまして、本案件の内容、必要性、妥当性、環境社会配慮面での審査結果、成果の目標などを示した事業事前評価表を公表しておりまして、その観点から説明責任が果たされるよう努めているということが言えるかと思います。
マレーシア政府との関係では、先ほど申し上げましたとおり、国家水資源調査というのは、これは公にしないという条件でマレーシア政府から任意に提供されたものでございますので、ＪＢＩＣの方から水・エネルギー・通信省に対しては、従来開示について申し入れを行ってきておるところでございますけれども、現時点では開示ということで了解をいただいておりません。
以上でございます。
○前田委員 では、外務省事務方はこの報告書をきちんと読んでいらっしゃいますか。お答えください。
○渡邉政府参考人 報告書は、外務省の方でも十分検討させていただいております。読ませていただいております。
○前田委員 だったら、平成十七年からですと三年ですけれども、三年間のうちにきちんと対応されたらどうですか。いや、どんどん申し入れている、でも現状は何も変わらないんです、でももう来年から実施したいんです、何とかしてください。それで成り立ちますか。私は、そうした形である限り、やはりこれは当委員会を侮辱していませんか。しっかりとやはり開示の方法をもう一度考えられるべきだと思いますよ。
それでなければ、一切、一円たりともこれは出すべきではない。きちんと日本国民に、納税者に、八百二十億円、この大きさがわかりますか。ペーパーじゃないんですよ、血税なんですよ。いいですか。外務省、この点はきちんとこれから何らかの形で答えを出していただきたいと思います。
次の質問に移りますけれども、今、大臣、お聞きになったように、納税者に対する説明責任を果たすという努力は事務方はまだまだ足りないと私は思います。これは、今度、また私がずっと今まで、この案件について質問主意書を出させていただきました。ここで明らかになったことが、今この計画というのは、首都クアラルンプールの水不足、ダムをつくって、そこから直径五メートルの導管を掘って四十キロ引っ張ってくるという壮大なる計画なんですね。
本来ならば、これは無収水率といいまして、収入にならない水がクアラルンプールとマレーシアは非常に高いわけです。これはどうしてかというと、配管が三十年も四十年もたって古い。だから漏れていってしまう、漏水ですね。それと、水を盗む人たちがいる、盗水ですね。それが四〇％ぐらい。無収水率、収入にならない水が非常に多かった。だから、こんな壮大なるダムをつくって、先住民族を移動させて、四十キロも引っ張ってこなきゃいけないという壮大な計画で、しかも壮大な八百二十億円をかけなければいけないというふうになっているんですけれども、代替案でよっぽど、これはしっかり検討していただいて、配管をかえる等すればもっと安くてきちんとした援助もできるのではないかというふうに思います。
私の質問主意書の中に、この事業規模が、最大供給レベル、海抜、これはダムの海抜ですね、九十メートルから八十五メートルに縮小されたということが挙げられました。事業の導水量は、一日当たり二十二億六千万リットルから十八億九千万リットルに減少されている。事業の縮小が明らかになりました。
また一方、先ほども申し上げた事業の無収水率、以前はこのセランゴール州では四〇％以上ありましたけれども、マレーシア政府の本当に対策によりまして、二〇〇五年のセランゴール州の無収水率は三七％になりました。二〇一〇年の予測は二三％、ぐっと半分ぐらいに抑えられていくんですね。一日当たり十一・三億リットルと、二・八億リットルの改善が見込まれるというこの質問主意書での答えがありました。
ということは、事業がきちんと縮小されていっているにもかかわらず、本当に八百二十億円の援助が必要なんでしょうか。私は、もう一度、本当にこの将来の水需要の対策として同事業が最善の策であるかどうかということを検証すべきであるというふうに思います。
聞くところによりますと、ＪＢＩＣ、国際協力銀行は、二〇〇二年から二〇〇六年にかけて水需要調査、これをやられたやに伺いますが、これはいかがでしょうか。外務省に伺います。
○渡邉政府参考人 お答えいたします。
御指摘の水質調査をＪＢＩＣが独自で実施したという事実は、承知しておりません。ございません。
○前田委員 ＪＢＩＣはいかがですか。本当ですか。調査していませんか。
○新井政府参考人 お答えいたします。
調べましたところ、そういった独自の調査というものは行っておりません。
○前田委員 でしたら、マレーシア政府の方がきちんと事業をこうやって縮小されているということがありますので、日本の方もきちんと、もう一度、水需要、これはすべての事業の基礎になるものですから、僕はやるべきだというふうに思います。
次に、現地ではこの計画がどのように理解されているか、そういう話に移りたいと思っております。先住民族の移転の必要性、本当にこれがあるのかどうかということを伺いたいと思います。
以前より、同事業による移転の対象となる先住民族、オランアスリと言われますけれども、その家屋は水没せずに居住区の一部だけが水没するというふうなことがありました。本当にこの移転の必要性があるんだろうかということが現地で言われておりました。
先ほど私が申し上げましたように、私の質問主意書で、事業が縮小された、最大供給レベルが九十メートルから八十五メートルに縮小されたということですので、この規模の縮小によって、オランアスリのうち、テムアンの居住区とケラウ・ダムの水平距離は十キロぐらいあるんですね。チェウォンの居住区とケラウ・ダムの水平距離は十二キロ。すごく距離があるわけですよ。このテムアンの居住区は、ケラウ・ダムよりも七メートル以上上に位置して、チェウォンの方はさらに高いところに住んでいらっしゃいます。
ということは、同事業の環境アセスメント報告書によりますと、当初、この居住区地区の八一・七％が水没すると言っておりましたけれども、規模の縮小によって、テムアンについては居住区の三五％にまで減少している。また、チェウォンについては、一貫して居住区は全く水没しない、冠水しないということですね。
皆さん、もうこれはお聞きになってわかると思いますけれども、ケラウ・ダムによって先住民族の居住区への影響はますます小さくなっていく。それにもかかわらず、ケラウ・ダムの規模の縮小後も先住民族の移転が本当に必要なのかどうかということをＪＢＩＣに伺いたいと思います。
○新井政府参考人 お答え申し上げます。
御指摘の点でございますが、ダム堤といいますか、これの高度が確かに九十メートルから海抜八十五メートルに引き下げられたということで、ケラウ・ダムの規模及び水没面積は縮小したわけでございます。それをマレーシア政府が先住民の方々に説明の上、移転の意向を確認したというふうに聞いております。
居住区自体は確かに水没をしないものの、耕作地といいますか、畑を耕しているわけでございますが、そこの水没が含まれるということで、移転を希望する住民が存在するものと承知しております。
○前田委員 では、本当にこれがオランアスリの皆さん、三百二十五名の皆さんが本当に移転を希望しているかどうかということが私は問題になると思いますね。ちゃんとわかって同意書にサインされたかどうか。もしわかって同意書にサインされたとするならば、これは皆さん、現地で何もそうしたオランアスリの皆さんから訴訟事が起きるわけではありません。
しかしながら、二〇〇七年の十月、去年ですね、オランアスリ全体を代表して、先住民族の皆さん全体を代表した二十七人が、現地の環境省長官、パハン州、マレーシア政府を相手に、マレーシアの裁判所に宣誓供述書を提出されました。四月二十一日には第一回のヒアリングが行われる予定でもあります。これは、このテムアンとチェウォン全員の方を代表して訴訟事が起きているんですね。
皆さん、実は、このオランアスリの同意書、川口大臣時代に、これはどこにあるんだといって私がお聞きしましたら、ＪＢＩＣは、これはマレーシア政府が持っていると言いました。本当にそうだと私は思いまして、現地で私が問いました。どうしてその同意書を開示されないんだと言ったら、向こうのラハマン経済企画院副長官は、それはＪＢＩＣに渡してあると言いました。ＪＢＩＣが持っていないと言ったことが、現地でうそだとばれたんですよ。
そういうことを隠し隠しやりながら、この事業を強硬に進めていこうとする。かなり無理がありますね。そして、実際に現地でも、先住民族全員を代表して訴訟事が起きて、この四月二十一日に第一回のヒアリングを行われるというのが現状なんですよ。
本当にこの現状をＪＢＩＣはきちんと理解されているでしょうか。今のことは私が一方的にしゃべっただけですからね、ＪＢＩＣとして何か言いたければ言ってください。
○新井政府参考人 お答え申し上げます。
繰り返しになるところもあるかもしれませんが御容赦いただきたいんですけれども、マレーシア政府は、先住民族に対しまして、事業の影響について何度かというか累次説明を行ってきておりまして、先住民族には移転の有無を選択する権利があるということを説明した上で、これは二〇〇四年の六月二十四日でございますか、八十二世帯の方が移転する意思を示す移転同意書の署名を行ったというふうに承知しております。
それで、今、先生の御指摘ありましたように、二〇〇七年十月に提訴というのがございまして、係争がまさに発生しておる。マレーシアにおける法的なプロセスに入っておりますので、これについては動向をまずは注意深く見守っていくということになるわけでございますけれども、私どもといたしましても、必要な対応というのを今後検討してまいることになるのではないかと思っております。
○前田委員 ＪＢＩＣは真剣にやっていただきたい。これはやはり現地での訴訟事が起きている。
そして、今、八十二世帯がサインされたと言われましたけれども、私は現地で、オランアスリの専門家のコリン博士、ドクター・コリンに直接インタビューしました。そうしたら、現地のオランアスリの皆さんは、内容がわからなかった、だけれども、いい生活ができると言われたからサインしたとか、そういうことを言われました。私は、現地の本当のオランアスリの研究者に直接聞いたんです。
だから、ＪＢＩＣも、東京で調べているんじゃなくて、現地へ行って調べてください、しっかりと。現地の派遣員が言うんじゃない、それだけじゃなくて現地の声をしっかりと聞いてください。いいですか、ＪＢＩＣ。
そして、さらに進めますけれども、私の質問主意書、二〇〇七年六月ですね、去年六月の質問主意書の答弁において、このオランアスリのチェウォンに関する社会調査、これが二〇〇三年九月までに実施されたとしている。これは、そういうのがあったということは認めてくれました。この調査報告書が公開されているか否かについては、承知していない、そういう答弁をいただきました。
これはやはりおかしくありませんか。調査があるということを認めていながら、その調査が公開されているかどうかわからぬというわけですよ。きちんとこれも日本の納税者に対して説明がとれるようにしたらどうですか、国際協力銀行。それでない限り、私は一円の援助も認めるわけにはいかない。日本人、日本の血税です。ＪＢＩＣ、もう一度答えてください。
○新井政府参考人 ただいま先生から御指摘のありました調査報告というものでございます。これはマレーシア政府によるチェウォンに関する社会調査でございますが、現時点でマレーシアの国内法制度上は公開文書にはなっていないというふうに承知しております。
いずれにいたしましても、環境社会配慮というのは、もちろん一義的に実施の主体であるマレーシア政府の責任で行うものではあるわけでございますが、マレーシアの国内法制度にのっとって手続が適切に進められることを我々も側面から支援していきたいというふうに考えております。
○前田委員 時間が来ましたのでこれでやめますけれども、ＪＢＩＣは人ごとのように言わないでいただきたい。日本の国民の血税を使うんですよ。ぜひこの点をしっかりと認識して、これからこの業務に当たっていただきたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
