環境社会配慮のガイドライン改訂に際し、国際協力銀行(JBIC)は、現在のガイドラインの
実施について評価し、ガイドライン改訂に活かすための『実施状況確認調査』を行い、そ
の調査報告書を昨年11月に公開しました。（調査報告書PDFはこちらから↓
https://www.jbic.go.jp/japanese/environ/establishment/pdf/01_01.pdf)

その内容が非常に不十分なものであったため、NGOが現地での被影響住民へのヒアリング
を含め追加調査を行うよう求めたことは、過去のメールマガジンでお知らせいたしました。
（https://www.foejapan.org/aid/jbic01/MM03.htm）

それから約6ヵ月、7月10日に開催された第9回コンサルテーションの場で、その追加調査
の結果が明らかとなりました。（追加調査結果はこちらから↓）
https://www.jbic.go.jp/japanese/environ/establishment/pdf/09_01.pdf

内容的には、前回のものより個別事例に基づき、また調査は机上調査と現地でのヒアリン
グによって行われているものの、各案件でのヒアリング対象者、調査日数などの調査方法
や、どの情報が何に基づいているのかなど明確にされていないため、調査の全体像は非常
に分かりにくいものになっていました。

またこの調査の結果、JBICは「ガイドライン改訂に資するポイントはない」と結論づけま
したが、実際には、これまでの議論されてきた内容に関連するような結果が示されている
部分もあり、ガイドライン改訂において有益な資料となりえた部分もあったと考えます。
あらためて、せっかく行ったこの実施状況確認の追加調査の結果が、ガイドラインの改訂
議論が始まる前に出てこなかったことが悔やまれます。

FoE Japanは、上記のことを含め、JBICに対し、24日付けで意見を提出しました。今回の
調査のやり方や内容について、これ以上突き詰めることには意味を感じませんが、次回の
改訂の際には、今回のようなことが繰り返されないように期待したいと思います。

ガイドライン改訂の状況につきましては、次号でご報告いたします。