2007年11月29日、JBICは環境社会配慮ガイドライン（以下、ガイドライン）の改訂に先立ち、どのようにガイドラインが実施されてきたのかを確認する実施状況確認調査（実施状況確認調査、以下調査）を実施しました。
しかし、その内容は以下の点から質・量ともに不十分なものでした。

・ガイドラインの効果と課題の分析が行われていない
・手法が不明確・不十分
・調査範囲が限定的
・JBICが行う手続きの妥当性の評価が行われていない
・意思決定への反映に関する評価は極めて形式的
・環境レビューの内容評価が行われていない
・ガイドラインの遵守状況についての結論の根拠が不明確

＞JBICの調査に関するNGOコメント

これを受け、1月9日、FoE Japan、メコン・ウォッチ、JACSES等のNGO５団体と有志の個人1名は、追加調査を求める要請書及び、追加調査にあたって具体的にどのような点について調査するべきかを提案した業務指示書（ToR）案を提出しました。

＞要望書はこちら
＞ToR案はこちら

アジア開発銀行や世界銀行グループの国際金融公社等の国際金融機関も、政策改訂の際には事前に実施レビューを行っています。JBICの今回の評価手法が机上調査のみに留まる一方、これら国際金融機関は、現地調査、NGO、スタッフへのインタビュー、パブリックコメントの実施など幅広い手法を採用し、その調査結果は実質的な政策の効果と課題を導くのに有効なものになっています。

＞実施レビューに関する比較の表

JBICは、調査の目的を「環境ガイドラインの実施状況を確認するとともに、環境ガイドラインの改訂に関する検討を行うための基礎資料を作成する」としています。しかし、現在のままの調査ではその目的が達成されておらず、十分な情報を元に改訂の議論を行うことができません。

適切かつ十分な実施状況の確認調査が実施されることは、今後JBICのガイドラインが改訂される際、改訂の方向性・箇所を考える上で非常に重要です。