11月29日、国際協力銀行(JBIC)と日本貿易保険(NEXI)は環境社会配慮ガイドラインの改訂に関するコンサルテーション会合を開催。会合には100人を超える人が参加 し、FoE JapanなどNGOのみならず、日本プラント協会など企業関係者からの参加も目立ち、今回のガイドライン改訂は企業からの注目を集めているようです。

第１回の今回は、JBIC・NEXI共同開催に至った経緯、JBICが行ったガイドラインの「実施状況確認調査報告書（近日JBICホームページで公表予定）」が説明された後、質疑応答の時間が設けられました。

JBICは、この改訂のプロセスについて、今後もコンサルテーション会合方式で進めていきたい旨を明言しました。一方、NGO５団体は「改訂プロセスに関する要望書」を提出。改訂ガイドラインをより環境や社会に配慮した実効性あるものにするためには、
　　１）現行ガイドラインの過去5年間の実施の課題を明らかにすること
　　２）それをステークホルダーが共有し論点を整理すること
　　３）ステークホルダー間の相互理解や合意形成をしながら各論点の議論を進めること
が重要だと考え、公開式の検討委員会を立ち上げる方法などを提案しました。

＞ガイドラインの改訂プロセスに関する要望書[PDF]

JBICは次回会合に改訂ドラフト（叩き台）を出すことをめざしていましたが、３時間半に及ぶ議論の結果、その前に論点整理が必要との方向になり、次回は以下の内容とすることが決まりました。
　　・他の国際機関等の環境政策の変化についての説明
　　・JBICの「実施状況確認報告書」に対する質問や意見に対する回答
　　・論点の整理（NGOからのプレゼンテーションを含む）

しかし、NGOが重要だと考える改訂プロセスについては、ステークホルダーの検討委員会設立、第三者性の高い議長の選任という点が解決されず残りました。今後も必要性を伝え続ける必要があります。

次回会合の日程は未定ですが決まり次第お知らせします。JBICの支援するプロジェ クトが海外で負の環境社会影響を引き起こさないための基準づくりに、ぜひ関心を持ち、ご参加ください。

関連情報：
＞JBICガイドライン改訂に向けNGO共同提言