FoE Japan は、5月18日、9団体・24個人と共に、ＪＢＩＣに対して「環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン（以下ガイドライン）」のレビュー及び改訂に関する公開質問状を送付しました。　 ＞公開質問状

そして6月4日、それに対する回答をJBICから受け取りました。　 ＞JBIC回答

この回答には、海外経済協力業務及び国際金融等業務それぞれにおいて、
「本年度上半期中を目途に実施状況の確認を行い、改訂に当たっては、我が国政府、開発途上国政府等、我が国の法人等、専門家、NGO等の意見を聞きつつ、透明性を確保した形で行う」
としているものの、市民参加と透明性の確保についての具体的なプロセスや方法は不明でした。

そのため7月13日、８団体・14個人の皆さまとともに、以下の要請書を提出しました。

2007年7月13日

国際協力銀行
総裁　篠沢　恭助　様

「環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン」のレビューと改訂に関する
要請書

　貴行よりいただいた6月4日付けの回答書［１］によると、「環境社会配慮のための国際協力銀行ガイドライン(以下ガイドライン)」については、海外経済協力業務及び国際金融等業務それぞれにおいて「本年度上半期中を目途に実施状況の確認を行い、改訂に当たっては、我が国政府、開発途上国政府等、我が国の法人等、専門家、NGO等の意見を聞きつつ、透明性を確保した形で行う」と回答いただいております。 　

　私たちは、長年、現地住民や日本の市民社会の立場から開発プロジェクトをモニターし、それにもとづき提言を行ってきました。このような視点から現行のガイドラインをみると、また、ここ数年間の他の国際金融機関の基準の変化を鑑みると、自主的な情報公開における対象文書の範囲やモニタリングに関する部分［２］など、更なる改善・強化の余地のある部分があります。 　

　貴行が現在行っている「ガイドラインの実施状況の確認」に、貴行と異なる立場からガイドラインの実施状況をみてきた市民社会の意見や視点を反映することは、ガイドライン改訂の方向性を決定する上で非常に重要なことです。また、「実施上状況の確認」を踏まえたガイドラインの見直しにおいても、同様に市民社会の参加が確保されるべきであると考えています。

　以上により、私たちは、現行のガイドラインを市民社会の意見や視点を十分反映して改定・強化すること、改定に当たっては以下のようなプロセスを設けることを要請いたします。

1. ガイドラインの実施状況の確認は、世界銀行グループやアジア開発銀行等、同水準の政策を持つ国際金融機関の政策レビューの内容や水準を十分に踏まえたものにするべきである。
   
   
2. ガイドラインの実施状況の確認はガイドライン改訂の重要なスタート地点であると認識する。したがって、開発プロジェクトをモニターしてきた市民グループ等の第三者からの情報や意見を反映するための幅広いコンサルテーションを開催し、その意見を最終報告書に反映させることは不可欠である。
   
   
3. 「ガイドライン実施状況の確認」の報告書を海外経済協力等業務及び国際金融等業務ともに、日本語及び英語で全面的に公開し、ガイドライン改訂の必要性や改訂のポイントを共有できるようにすべきである。
   
   
4. ガイドラインの改訂プロセスは、開発プロジェクトをモニターしてきた市民グループなど関心を持つステークホルダーが、公平・中立的な議事進行による開かれた場において継続的な議論を行えるようにするべきである。具体的には、次のような点が重要である。
   
   ・論点を整理し議論を通じて結論を出していくこと。
   ・第三者性の高い議長をおくこと。
   ・議事録、資料を公開すること。
   
   JBIC及びJICAは、いずれも環境社会配慮ガイドライン制定の過程で、専門家や市民社会を含む様々なステークホルダーがメンバーとなった公開の場において詰めた議論を行ってきたことを踏まえ、公開性と十分な議論の双方を満たす同様の場を設定すべきである。
   
   
5. 改訂プロセスにおいて、先住民族団体を含む海外の市民社会や被影響住民等との協議の場を設け、広く意見を受け付ける必要がある。受け付けた意見は、上記で提案した継続的な協議の場において適宜共有され、議論に反映される必要がある。

以上

［１］9団体、24個人が2007年5月18日にJBICに宛てて提出した「『環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン』のレビューと改訂に関する公開質問状」への回答
［２］他の国際金融機関や輸出信用機関と比較した場合、世界銀行(IDA/IBRD)のように先住民族開発計画や住民移転計画などを公開する機関や、米輸銀のようにモニタリングレポートを公開する機関など、JBIC以上に高い水準の基準を持つ機関もある。

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