FoE Japanは、9団体、24個人と共に、JBICに対して以下の「環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン(ガイドライン)」のレビュー及び改訂に関する公開質問状を送付しました。
現在のガイドラインは、多くの市民や専門家の意見が反映された形で2003年4月に施行されました。そのガイドラインには、「ガイドラインが施行された5年以内に包括的な検討を行って・・・」とあり、施行から4年経った2007年5月現在、JBICではガイドラインのレビューを行っています。
しかしそのプロセスは、ガイドライン策定の際に関わってきた市民にも公開されていないため、プロセスの透明性と市民参加の確保に関する公開質問状を提出しました。
→質問状回答はこちら(6月4日)
2007年5月18日
国際協力銀行
総裁 篠沢 恭助 様
「環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン」の
レビューと改訂に関する公開質問状
政策金融改革に伴い、貴行の海外経済協力業務と国際協力機構(JICA)が統合する新JICAが、また国際金融等業務と他の政策金融機関が統合する(株)日本政策金融公庫
が、共に2008年10月に設立されることが決まりました。私たち市民グループ及び個人は、各組織において、今後、環境・社会配慮のための対応がこれまで以上に重要な要素として扱われるよう、動向を注視しています。
その統合準備の一環として、貴行は2003年4月に施行された「環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン(以下、ガイドライン)」のレビュー作業を開始しているようですが、そのレビューとその後に続く改訂に関する情報は、貴行のホームページには全く掲載されておらず、また、JBIC-NGO定期協議会の場でも情報がシェアされていません
。
改訂作業に先立ち、ガイドラインの効果及び課題について、実際の案件に即した評価を行うことが必要なことは言うまでもありませんが、さらにその評価は自己評価のみでは十分ではありません。私たちがモニタリングするいくつかの案件において、実際にガイドラインの直面する課題を感じており、評価プロセスに反映したいと考えています。
貴行には、現在のガイドラインのレベルをさらに向上させるため、そのレビュー及び改訂プロセスについても、国際基準に沿った、もしくはそれ以上の透明性及び市民参加を確保した方法で実施していただく必要があると考えます。その基本として、貴行が行っているというレビュー作業や改定作業の情報が市民社会に共有されていないのは非常に残念なことと言わざるを得ません。
そこで、ガイドラインのレビュー作業及び改訂作業における透明性及び市民参加の確保に関し、以下質問致します。国際金融等業務及び海外経済協力業務のそれぞれにおける対応ついて5月31日(木)までにご回答いただけますようお願い申し上げます。
- ガイドラインのレビュー作業及び改訂作業に関して、貴行が予定しているプロセスや
スケジュールを教えていただきたい。
- ガイドラインのレビューに市民社会の意見を反映させるべきであり、またその報告書
を公開すべきだと考えます。そのような予定かあるかどうか。また実施時期を教えていただきたい。公開しないのであれば、その理由を教えていただきたい。
- ガイドラインの評価・検討作業及び改訂作業のプロセスにおいては、各段階で市民からの意見を受け付け、市民参加を確保する必要があると考えますが、貴行はどのようにそれを確保しようとしているのか、具体的に教えていただきたい。
以上
連絡先:
国際環境NGO FoE Japan(担当:神崎尚美)
〒171-0014 東京都豊島区池袋3-30-8 みらい館大明1F
Tel: 03-6907-7217 Fax: 03-6907-7219 Email:kankan@foejapan.org
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