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現在注目のトピック
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経済協力開発機構(OECD)による環境対策という名のもとの大型ダム開発
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2005年09月5日
◆◆環境対策という名のもとの大型ダム開発◆◆
〜輸出信用のさらなる支援とは〜
様々な問題を引き起こしてきた水力発電プロジェクトに対して、経済協力開発機構(OECD)加盟国政府が、特別な融資条件(注1）を設けるかどうか、9月6,7日に議論がされようとしています。
これは、輸出信用機関(注2）が融資する水力発電プロジェクトに関するもので、最終的な判断は11月になる予定です。
この動きに伴って、欧米や日本の非政府組織(NGO)９団体が、報告書「輸出信用機関による、破壊的なプロジェクトへの新しい補助金―環境対策の名のもとに」を公表しました。(報告書のリンク先は下）これは、中国、ラオス、レソト、フィリピン及びトルコにおいて、輸出信用機関の融資を受ける大型ダムの社会環境影響を調査したもので、報告書では、輸出信用の支援を受けたダムによって多大な社会環境影響が引き起こされてきたことを知ることが出来ます。これらの影響には、大規模な非自発的移転、人権侵害、絶滅の危機に瀕する種にとって重要な生息地の破壊、
そしてメタン排出による気候変動への要因などが含まれています。
NGOは幾年にも渡り、輸出信用機関は、風力や太陽光や地熱のような持続可能なエネルギー技術に対して、より緩やかな融資条件を提供するべきである、と主張してきました。2005年4月、OECD加盟国政府により「再生可能エネルギー及び水関連事業」に緩やかな融資条件を設けるという提案がなされました。しかし、この提案には、水力発電も含まれていました。
米国のNGO、国際河川ネットワークのポリシーディレクターのピーター・ボスハード氏は、「大型ダムプロジェクトに対する特別な輸出補助金の拡張により、OECD加盟国政府は元来の積極的な環境イニシアティブを、環境破壊の危険性をはらむものに置き換えている」と述べています。
報告書の中で、NGOは、現行の提案から大型ダムを外し、そして輸出信用機関は、世界ダム委員会(注3）の提案に沿うダム事業にのみ融資するべきであると主張しています。
■NGO報告書（英語 PDFファイル）
「A Trojan Horse for Large Dams: How Export
Credit Agencies Offer Subsidies for Destructive Projects Under the
Guise of Environmental Protection」
■協力ＮＧＯ一覧
The Corner House
Environmental Defense
FERN
Friends of the Earth-Japan
Halifax I nitiative
International Rivers Network
Probe International
the World Development Movement
■プレスリリースに関する問い合わせ
国際環境NGO FoE Japan
TEL:(03)3951-1081
FAX:(03)3951-1084
担当：神崎
■注釈
注1：再生可能エネルギー及び水関連事業に関する融資の返済期間を15年にする。
⇒https://www.oecd.org/document/21/0,2340,en_2649_201185_34863125_1_1_1_1,00.html （英語）
注2：輸出信用機関(ECA)とは、途上国や新興成長市場における、自国企業の活動を支援する公的金融
機関。 日本では国際協力銀行(JBIC)及び日本貿易保険(NEXI)。
注3：1998年、世界銀行と国際自然保護連合(IUCN)によって設立。産業界、政府関係者、学者、NGOなど様々なメンバーによる協議、調査を重ね、2000年11月に最終報告書をまとめた。
世界ダム委員会の詳細はこちらへ⇒https://www.foejapan.org/aid/wcd/index.html
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