| 1960年〜 |
EC内で何度か共通の輸出信用機関の基準作りに向けての取り組みがあったが失敗。最近では1995年にこの試みが失敗している。 |
| 1994年 |
OECD貿易委員会輸出信用グループ（ECG）で、米輸銀が中心となって共通の環境基準作りに向けての動き。 |
| 1994年後半 |
OECD/ECGで質問表の配布（半数が共通の基準作りに興味）。 |
| 1995年 |
アメリカが共通の環境ガイドラインについて第1回目の提案（フランスのCOLFACEとドイツのHermesが強く反対）。 |
| 1997年6月 |
G８デンバーサミット首脳共同宣言で「先進国からの民間資金の流れは、世界の持続可能な開発に対して重要な影響を有する。各国政府は、インフラ及び設備投資に対する金融上の支援を供与する際、環境要因を考慮することによって、持続可能な慣行の促進を助長しなければならない」との声明。 |
| 1997年06月 |
クリントン米国大統領は、国連特別総会リオ＋５で、米国の輸出信用機関、海外民間投資公社が新しいガイドラインを策定中であることに触れ「我々は同等の機関や関連機関等が同様のガイドラインを近々採用するであろうことを期待している」と述べた。 |
| 1997年11月 |
OECD/ECG会合で「共通の環境基準の実施に向けての交渉において、各国の輸出信用機関の限界と柔軟性について理解するための質問表」の配布。 |
| 1998年03月 |
G8サミットに向けてのOECDの輸出信用機関の特別会合の開催。 |
| 1998年04月 |
OECD/ECG会合ではドイツ、フランス、カナダが共通のガイドライン策定に強く反対。 |
| 1998年05月 |
G8バーミンガムサミットの外相総括で「我々は公的輸出信用機関の支援を与える際には、環境についての要素も勘案することについてのOECDにおける努力をふまえ、OECDがこの目的のためにさらなる作業を行うことを奨励するとともに、来年報告されることを要請する」との声明。 |
| 1998年11月 |
OECD/ECGグループ会合前にNGOの代表が「持続可能な社会のためのより厳しい共通の政策、手続き及びガイドラインの必要性」についてプレゼンテーション。 |
| 1999年03月 |
G8環境大臣会合の宣言で「環境の側面を国際金融機関および輸出信用機関の業務により良く統合させること」、「輸出信用機関の業務における環境配慮の手続きを強化する観点から、OECDで行われている作業を歓迎する」との声明。 |
| 1999年06月 |
Ｇ８ケルンサミットの8カ国首脳共同宣言で「我々は、OECDの枠組みの中で、輸出金融機関のための共通の環境上の指針の作成に向けて作業を行」い、「2001年のG8サミットまでに完了することを目指す」との声明。 |
| 1999年10月 |
ケルンサミット宣言を受け、OECD/ECGの作業が本格化。NGO代表が議長より正式に意見表明を求められ、本会議でNGO提言をプレゼンテーション。 |
| 2000年02月 |
OECD/ECGの環境に関する特別セッション。 |
| 2003年12月 |
OECDによる共通ガイドラインの採択。 |
