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第１回
「先住民族の権利保護に関する国際的な動きとフィリピンの実情」議事録要約 |
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資源開発と先住民族の権利 連続セミナーシリーズ 第１回議事録要約 |
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２００７年７月６日に本連続セミナーの第一回目『先住民族の権利保護に関する国際的な動きとフィリピンの実情』が行われました。今回は、フィリピンの先住民族団体代表であり、国際的な人権活動家であるジョアン・カーリングさんをお招きしました。以下はセミナーの内容の要約です。
最後に議事録全文をリンクしていますのでお時間のある方はぜひそちらもご一読ください。
フィリピンの先住民はフィリピン総人口8500万人の内、1200万人をも占めている。フィリピン政府は、先住民族を先住民県議法等でその存在や位置付けを定め、土地・資源に対する権利も表記しているが、依然として先住民族に対する国家の専制的圧力・搾取は実情として存在する。フィリピンの先住民族は、開発による強制移住や食糧の安全保障、文化の商品化、武装化、人権侵害、貧困など様々な問題にさらされている。
その中でも最近、特に深刻さを増すのは、土地・資源開発問題である。先住民族にとって代々暮らしてきた土地とその資源は、生活手段にとどまらず、文化や制度、意思決定方法の形成基盤、民族としてのアイデンティティの所在である。昨今激化する資源獲得競争を背景に、そのような先住民族たちの土地が次々に開発地へと変容している。先住民族から土地・資源を剥奪することは、先住民族の伝統的生活スタイルを破壊し、飢餓、人権侵害、対立など様々な問題の根源となっている。
全ての天然資源に対する国家の統治権を認めるフィリピン政府は、開発の妨げになる先住民族の権利を認めないどころか、反政府的運動の中心人物の数多くが暗殺されるなど人権侵害を行っている。政治的殺害としての先住民の犠牲者は、2003年1月から2007年6月までの間に83人に及ぶ。さらに200人以上もが謎の失踪をしている。2007年には人間安全法が施行され、これはさらに人権状況悪化を招くと危惧する。この法律によって、政府が疑いをかけたものは誰でも、十分な証拠もなく拘束されることが可能になってしまう。
また政府だけでなく、日本企業を含む開発事業主の多くも侵害の主体である。事業主企業は様々な手段で先住民族の開発の同意を得ようとするが、多くの場合、その過程は公平性を欠いている。例えば、企業側は「長老」をでっち上げ賛成を得て、他住民の賛成なしにプロジェクトを進める。多くの先住民族で政府による医療・教育などの基本的公共サービスが欠如していることから、それらを提供する見返りにプロジェクト賛成を求める、有力者に賄賂を贈る、雇用条件の改善や助成金など好条件ばかりを提示し、環境汚染や農業や漁業への影響に関しての情報は伝えない、企業側が先住民族と協議していると言っても、その多くの例が先住民族の持続的繁栄に貢献しないプロジェクトにも関わらず、不公平な過程の中、また不十分な情報のもとで承認されているに過ぎない。
このような状況の改善に向けて、国際的な先住民族の権利を認める動きがある。国連人権委員会で先住民族の権利に関する宣言が採択され、総会での採択への動きが高まっている。（200７年9月13日「先住民族の権利に関する国連宣言」総会採択）ここで宣言されている重要な概念はFree
Prior Informed Consent、つまり「自由で・事前の・十分な情報を得た・同意」である。先住民族たちの理解可能な言語・様式で開発事業等の説明と協議が十分になされ、必要な場合にはプロジェクトの変更・停止が可能なだけ事前に、そして圧力や強制のない自由意志における決断ができなければいけないということだ。先住民族が自らの将来を自由意志で決定する権利なくして、彼らの将来的な繁栄は実現できない。この原則を、政府のみならず企業や融資機関が採用・実践することを期待したい。
6月7日の講演日は、ジョアンさんの活動仲間で、去年暗殺されたマッコイさんの一周忌だったそうです。献身的な活動家であるほど、生命が脅かされるのです。
ジョアンさんに「身の危険を感じていますか？」と尋ねると、「いつも私自身が危険にあることは知っているけれど、正しいことをしているのだから胸を張って活動を続けていきます。」と笑顔で答えてくれました。逆境に逆境を重ね、それでも前向きなジョアンさんの見せる笑顔に多くの観客が勇気付けられたのではないでしょうか。
>講義録全文をご覧になりたい方はこちら |
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