|
◆ ◆ 緊 急 ◆ ◆ 超党派の国会議員 17名が ODA案件で ケニア訪問中の森首相に要望書提出 
プレスリリース 2001年1月11日 各位
1月11日、超党派の国会議員17名が償還確実性や人権侵害、社会・環境配慮などが問題となっているケニアのODA案件について、再調査を行い融資に関して慎重な判断を求める要望書を提出した。要望書を提出したのは、中村敦夫参議院議員、佐藤謙一郎衆議院議員他15名の超党派の国会議員。
この要望書は日本政府が1985年から支援を継続している、ケニアのソンドゥ・ミリウ水力発電事業について指摘されている、１）事業に伴う地域社会の貧困化、２）移住を余儀なくされる人々への補償、３）社会・環境影響の緩和策、4）経済支援の方法、5）事業に伴う人権侵害ついて、中立的な期間による詳細な分析を行った上で、政府の慎重な判断を求めるもの。
要望書では、現在、森首相はアフリカ歴訪の一国としてケニアを訪問中で、この間アフリカ支援策を表明しNGO活動支援のための資金に拠出することなどを表明しているが、一方で重大な人権侵害を引き起こし、多大な社会・環境破壊を伴う事業への政府開発援助（ODA）を継続していることを指摘している。
日本政府は同事業に対して1985年に国際協力事業団（JICA）による支援、1989年と1997年の2度にわたって旧海外経済協力基金（現国際協力銀行）を通じた円借款供与を行い同事業を支援してきた。さらに、1999年には同事業への追加の借款供与についての「事前通報」を行い、現在も追加支援を検討している。工事は1999年3月に始まり、鴻池組が受注、建設を行っている。
この件に関するお問い合わせは下記まで。
|
|