FOEJ「開発金融と環境」プロジェクトは、3月14日、通産省に対し、貿易保険の環境ガイドライン案に対するコメントを提出しました。通産省は、G8サミットやOECDでの国際合意にしたがって環境ガイドラインを作成する準備を進めていましたが、NGOとの協議はもちろん、国会議員にすら情報を提供しないまま、3月1日からわずか15日間だけ、ホームページ上でこっそりと「意見公募」をしていることがわかりました。FOEJは2月10日にこの件に関して担当者を訪問したにも関わらず、一切の情報提供を拒否されました。しかも通産省は4月1日からこのガイドラインの運用開始を予定しています。

　内容も全く不十分なガイドラインを、適切な情報公開や協議もなしに作成しようとする通産省の態度は受け入れがたいものです。私たちは、通産省が、開発における社会・環境配慮が市民社会との十分な対話抜きでは成り立たないことを理解し、NGOとの協議に応じるよう求めていきます。

＊通産省の貿易保険とは、日本企業の貿易や投資活動をリスク軽減の面でサポートする公的制度です。現在、企業活動による環境・社会影響は保険提供を決定する上でまったく勘案されていません。

意見書本文はこちら

　※「環境配慮のための貿易保険ガイドライン」は、2000年4月に発効しました。 （ガイドライン本文は、今年4月に独立行政法人化した日本貿易保険のHP　https://www.nexi.go.jp/horei/08-04.doc に掲載されています。）