ケニア円借款案件(ソンドゥ・ミリウ水力発電事業)
最新情報(2001.10.05)

デイリー・ネーション

Daily Nation

森林伐採にゴーサイン、裁判書の判定

【ケニア】 200110月5

リチャード・チェソス
ピーター・ンゲティチ

 今年初めより議論を呼び起こしていた政府による167,000エーカーもの森林伐採が、実行可能な状況となった。

エルドレット高等裁判所は、環境弁護士のニクソン・シフィナ氏の訴えを却下した。これは12地区の森林伐採に関する2月16日付ケニア官報の通知の差止めを要求したものだった。

伐採対象となっているのは東マウ、南西マウ、西マウ、ナクル、ナブコイ、マウント・ケニヤ、マルマネット、北ティンデレット、マウント・ロンディアニ、南ナンディ、モロ、カプサベットの12の森林。

マカコス裁判所に転勤したロゼリン・ナムブイェ裁判官に代わって、オマンディ・トゥンヤ裁判官が判定を述べた。

シフナ氏の訴えが却下された理由は「請求方法が不適切だったため」というものだった。最初と2番目の被告に挙げられていたのは、前環境大臣のフランシス・ニェンゼ氏と国土庁長官のサミー・ムワイタ氏であった。

設置提案がされていた政府の環境審議会も、この訴訟の当事者であった。シフナ氏は訴状のなかで、前環境相がこの審議会の委員長を任命し1999年制定の環境調整法を適用するよう求めていた。

つまり、いかなる森林からも土地を割り当てることを禁じる措置を、大臣が取ることを要求したである。さらに、いかなる土地の割り当て及び土地権利証書の発行をしないよう、裁判所がムワイタ長官に対し命令することも求めていた。

しかし国は、シフマ氏の告訴を法的ルールに則っていないとして無視してしまった。

また報道にある通り、当初裁判所に対し申し立てていた内容とは別の事実についても、彼は審問の中で言及している。

それに加え、国家顧問弁護士であるヴェレリー・オニャンゴ氏及びムソニ・キマニ氏も環境協議会はまだ事実上機能していないと述べている。

ナンブイェ裁判官は「今回のケースは世論の大きな関心を集めた。」と述べた。しかし既存の法手続きに従わなかったことに対しては、容赦がなかった。

政府の森林伐採計画は、世論の大きな反発を生んだ。計画の中止を求める何千もの署名が集められ、ニェンゼ氏のもとに請願書が提出された。

この請願は、ワンガリ・マータイ教授や他の環境活動家たちが主導したものだった。その中で、、彼らは計画決定を再度見なおすよう政府に要求している。しかしながらニェンゼ氏は依然として森林伐採計画を続けるとの強固な姿勢を崩していない。

 
 

 

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