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最新情報（2001.8.15)  イースト・アフリカン・スタンダード East African Standard 州長官、ソンドゥ・ミリウ事業に警鐘（一部翻訳） Steve Cheres 2001年8月15日
数十億円という莫大なコストをかけて行われているソンドゥ・ミリウ水力発電事業は、集水域の破壊（森林伐採）を食い止める措置がただちに取られない場合、ただのガラクタと化してしまう可能性がある。
Rift峡谷の州長官ピーター・ラブル氏は昨日、ボメット地区にあるボメット地方議会場で各首長および各局長官らに向けて、警鐘を鳴らした。
ラブル氏は、ボメット、ブレティ、ケリチョ、ナクルの各地区を含むソンドゥ・ミリウの集水域で、最近、大規模な（森林の）破壊活動が見られることを指摘。
そして、このように大規模な事業が仮に人間活動によって無駄になるなら、悲劇としか言いようがないと述べた。
ニャカチにあるソンドゥ川で行われている同事業は日本政府による112億シリングもの融資によって進められている。
州長官は、ケニア政府が、集水域と同州にあるその他の森林を保護するため、「森林を守る活動（Operation save the forest）」と呼ばれるキャンペーンに乗り出したことを公表した。
また、州の各首長は今後、各地区にいる管理官の監督義務の下、各々の地域に養樹園を設立するよう要求されることになるだろうと語った。
今回、州長官に同行したのは、州の森林監視官Joseph Bundotich、地方管区長官Mutea Iringoらだったが、州長官は、首長らに対して、彼らの管轄内で森林破壊や集水域の破壊を放任することがあれば、彼らの職を失う危険を冒すことになるだろうと警告した。
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